「鳥取市議会 2005-06-01 平成17年　６月定例会（第３号）　本文」の議事録内容

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鳥取市議会 2005-06-01
平成17年　６月定例会（第３号）　本文

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最終取得日: 2023-05-06

2005年06月10日：平成17年　６月定例会（第３号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ◯山崎健一副議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯山崎健一副議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。　中島規夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島規夫議員　登壇〕（拍手） ◯中島規夫議員　通告どおり、４点について質問いたします。　まず、指定管理者制度について伺います。　行財政改革が全国的に叫ばれ、多くの自治会がこの制度の実施または実施予定でありますが、竹内市長が指定管理者制度を鳥取市に導入しようとする目的、目標をわかりやすくお話しください。また、この制度は平成15年ごろから始まっておりますので、他の自治体の過去の実例は少ないと思いますが、他の自治体はどうなっているのかもお伺いいたします。この問題の担当者と話しておりますと、内部協議では廃止対象施設はほとんど上がっていないそうですが、私が議員となって約半年間でも、厳しい財政の中で新たな施設や事業が行われております。歳入が減っておる今、各施設や事業の年間経費と利用状況を市報等で市民に知らせ、廃止を含めて早急に見直しをかける時期と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、鳥取市関係団体の人件費削減について伺います。　昨日の両川議員の質問で、５月27日に文書で依頼したとのことですが、削減額はまだ決まっていないとのことでした。これを踏まえてお伺いいたします。　水道局、病院を含む市職員の人件費削減は、５月20日の臨時会で条例改正を行い、東部広域行政管理組合も５月27日に同様の条例改正を行い、６月分給与から減額支給となっておりますが、その他の鳥取市関係団体は、何月から一体どの期間、人件費削減を考えているのか、市長にお伺いいたします。また、文書依頼は５月27日だということですが、年初めから市長を初めとする市の幹部、議会、市職員の人件費削減は審議されていたわけですから、当然その他の関係団体も内部協議されていたものと思います。以上のことを考慮に入れたとき、幾つかの団体は人件費削減依頼文書に対する回答をしていると思いますが、現状はどうなのか、お伺いいたします。　きのうの両川議員に対する削減額は決めていないとの市長答弁でしたが、各団体に会長、理事長など多くの市関係者を送り込み、多くの出資をしている鳥取市の責任者竹内市長としては、余りに逃げの答弁と思われます。昨日、来年春の市長選にはっきりと立候補宣言をした市長として、妥結率はわからないといたしましても、市長として関係団体に大体幾らぐらいの削減率で依頼したのかということを明言していただきたいと思います。　次に、バスの運行について伺います。　鳥取市を走るバス路線はどれも赤字という認識はありますが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。また、担当部局ではこの問題にどう対応しようとしているのか、協議の現状と今後の予定、そして市長の基本的考え方をお伺いいたします。　最後に、青谷町日置川両岸の県工事に伴う鳥取市の内水対策対応をお伺いいたします。私は３月議会でもこの件を質問いたしましたが、補正等も含め県と市の担当部局で協議して進めるとの市長答弁でしたが、その後の状況はどうなっているのかもお伺いいたします。　以上でひとまず質問を終わります。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　それでは、中島議員の御質問にお答えをいたします。　最初に、指定管理者制度についてであります。　指定管理者制度は公の施設に対する多様な市民ニーズに効果的、効率的に対応するために、民間事業者等のノウハウを活用してサービス向上を図りつつ、管理経費の節減を図るという制度でございます。本市においても、この指定管理者制度の積極的な導入を考えております。これによりまして、施設の有効活用、利用促進を図るとともに、管理運営にかかっている経費の縮減を実現していきたいということでございます。平成18年度からの本格導入に向けて、本年度、平成17年度にその準備をできるだけ進めていこうということで、今、重要な段階に差しかかってきているところであります。　具体的な目標数値でありますが、コスト削減率を５％以上ということに定めております。これは、行財政改革大綱の実施計画の中で、指定管理者導入による市の負担額の減を５％以上と定めております。　他の自治体の様子については、担当の部長から答弁いたします。　そして、各施設の年間経費等を市報で知らせ、各施設の廃止を含めてとおっしゃいましたが、廃止を含めて早急な見直しをすべきという御質問であります。　公の施設はたくさん確かにあります。新たに合併後にオープンしたものもございます。今後、指定管理者への移行の検討に伴い、今回は３施設の廃止を予定しているところでありますけれども、今後も現在活用が十分でないと思われる施設につきましては、指定管理者制度の導入等によりまして、まずはサービスの向上、利用者の増、あわせて経費の削減、こういったことを行っていきたいと考えております。この公有財産の利活用につきましては、本年度、財産管理課において計画を策定をいたしまして、各施設ごとの費用対効果、施設の統廃合基準等について検討する予定としております。こうした検討を通じまして、各施設の年間経費とか利用状況も当然明らかになってまいりますので、市報を通じて情報提供をしていきたいと考えております。　それから次に、人件費削減の関係でありますが、各団体に対して要請を行ったところでありますが、職員給与の削減率なり実施時期なり各団体の状況、これは担当の部長からお答えをいたします。　次に、市長として削減率を示しての要望ということであるべきだとお尋ねでありますが、実は削減率はおのずと市の基準に準じてということでございまして、市において厳しい財政状況に対応するための給与削減を６月１日から実施したところでありまして、外郭団体においてもその内容を具体的に示して、そしてそれに準じた扱いを期待して要請をしたということでございまして、これは初めから市の削減内容というものを１つその例に準じてという思いで具体的に示しております。　それから、合併後の路線バスでありますが、現状については部長からお答えをいたします。　次に、こうしたバスの路線の確保という点でありますが、これは私たびたびお答えしておりますし、合併協議の中でも方針を出しておりますけれども、従来からある路線バスのこうした路線を維持していかなきゃならないということを考えております。ただ、市域の広域化に伴って路線のあり方といいますか、そうしたことで改善を要する点などもあると思います。地域の実情に合った公共交通のあり方につきまして、市それからバス事業者及び地域住民の皆さんが協議をし、今後の必要な改善などを行うための場として、本年度、鳥取市生活交通検討協議会というものを設置しようとしているところであります。現在、協議会のブロック別の会議の公募委員を募集をいたしております。　他方、国におきましても今年度、路線バスに係る国の補助要項の見直しを予定しております。こうしたことが、地元自治体の負担増にもつながると予想されますので、協議会の設置に伴いまして、早急に公共交通サービスの維持を図るための効果的な方法、こうしたことを地元住民の皆さんと協議しながら検討を進めていきたいと考えております。　次に、基本的な姿勢は先ほどお答えしたように、路線バスを初めとする公共交通手段の確保ということであるわけですが、それでは具体的に今後検討していく事柄としましては、もとの鳥取市が従来から導入を図っております全国的にも先進的な取り組みと評価されております利用者が少ない区間についてのオンデマンド式の路線バス、乗る人がいるという連絡を入れていただいて、それでバスが路線の最終のいわゆる一番どんづまりといいますか、奥の地域のところにやってくるというようなオンデマンド、要望がある場合の運行といったような方式、あるいはバス代替タクシー、これはその区間はバス運行区間であるけれども、タクシーをバスがわりに代替するというような、こういう方式がございます。こういう方式につきましても、これからの鳥取市の広域的な路線確保の上で検討の対象としていかなきゃならないだろうと。こうした方式を導入するところがまた出てくるようなことも、あるいは地域の協議の中であるというふうに考えております。いずれにしても、公共交通機関の足の確保ということについて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　次に、日置川の治水対策でありますが、県との協議の状況につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長　指定管理者制度につきましてお答えをいたします。　まず、先行する他の自治体の指定管理者制度導入の様子についてはどうかということでございます。　既に指定管理者制度を導入しておられます自治体としまして、福岡県の北九州市、それから宮城県の仙台市等の事例について伺っております。北九州市では平成16年度、小倉城周辺観光施設への指定管理者制度導入によりまして、管理経費にかかる委託料が平成15年度に比べまして約10％削減され、また仙台市におきましても、平成17年度からの16施設への導入によりまして、平均約10％の削減となっているということでございます。北九州市におきましては、指定管理者が花の植栽、小倉城の天守閣でのお茶や水のサービス、甘味喫茶の提供、管理施設の無料開放、独自イベントの開催など、民間ならではのサービスの提供を行って大変喜ばれているというふうにお聞きをしております。　次に、市の外郭団体等に対して要請した職員給与の削減率及びその実施時期についてでございます。　外郭団体等に対する要請文書につきましては、昨日も申し上げましたが、本市の実施内容をお示ししておりますが、具体的な実施の内容につきましては、それぞれの団体で判断をしていただくことになります。現在、労使の交渉中で、実施時期、削減内容につきまして、現段階では決まっていない団体もありますが、全体としてそれぞれおおむね６月ないしは７月からの実施に向けて取り組んでいただいていると、そういった御連絡をいただいておるところでございます。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　合併後の路線バスの現状についてでございます。　本市の合併後のバスの運行の現状につきましては、47路線、157系統で運行しております。しかし、県東部のバス利用者は昭和43年をピークに年々減少しておりまして、平成14年にはピーク時の10分の１になっており、バス事業者は赤字での運行を余儀なくされているということでございます。本市といたしましては、バス等の公共交通は住民、特に交通弱者である高齢者、児童・生徒・学生等にとって欠かすことのできないものと考えておりまして、これの維持のため、平成16年度には事業者に対し路線維持にかかる補助金といたしまして、113系統に１億4,000万円強を交付しております。　続きまして、内水排除に係る県との協議の状況でございます。　平成17年の３月に、河川課を初めといたします県の関係部局と本市関係課との間で第１回河川整備計画と内水対策に関する協議会を開催いたしました。本協議会においては、昨年の台風により浸水被害があった勝部川水系、日置川など３河川について協議を行い、これらの流域が抱えている内水問題について、県と市で共通認識を図ったところでございます。また、平成17年５月には鳥取地方県土整備局と本市の都市整備部との間で県河川砂防課関係事業調整会議を開催いたしまして、事業の調整を行ったところであります。日置川に関しましては、現在、県が施工中の樋門改修工事に合わせ、市が内水対策を進める方向で検討しているところであります。今後とも県・市が連携して内水対策について取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　簡潔明瞭なお答え、ありがとうございます。　まず、指定管理者について目的、目標、よくわかりました。しかし、民間ノウハウを入れてといっても、なかなか経費削減できませんよね。もともと公共がやっているのは、利益を生むような施設ではないわけでございますから。少ない他の事例でマイナス10％の例、２つ教わりましたけれども、担当者と話しておりまして、今、部長がお答えになられたような返事もありましたけれども、その他のところは指定管理者に移しても、ほぼ管理者に移す前と管理者に移した後、変わらないと、こういう数字も出てきております。　そういうことを考えまして、市長はことし３月の定例会のときに、17年度の補助金等の助成金はもう一律10％カットなんだと、いろんな事業、団体は不平はあったでしょうけれども、こうやって言われましたね。当然私は、まだこれは計画中ですので、今年度いっぱいかかって計画するのかどうかわかりませんけれども、５％の削減目標を立てたのだったら、市長はことし３月、各補助金等に10％一律削減だと言ったと同じで、もう指定管理者に移しましても、必ず経費は５％以上はカットしますよと、こういうことをはっきりと、いつの時期か知りません、きょうでも結構でございますけれども、言うべきだと思いますけれども、そのことに関して市長はいかがお考えですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　指定管理者制度の導入で、５％以上ということを先ほど目標の数値を申し上げました。これは、５％にとどまらず、やはり施設ごとにこの運営に市として出せるお金はこれが上限だというものを示して、指定管理者を募集することになります。その時点で施設ごとに考えた数字が出てくるということでございます。　今の時点で５％削減ができない例があるのかどうか、私もまだ十分に検討結果を聞いたわけではありません。いずれにしても、市として指定管理者制度を導入した結果、トータルとして５％以上にすることは、これはやらなきゃいけないことだというふうに思っております。これは行財政改革の実施計画でもそのように基本の枠組みを示しておりますから、施設ごとには異なるそれぞれに応じたパーセンテージ、これを考えていきたいというふうに思っています。　なお、補助金も一律に10％というのを基本としながら、やはり全部10％カットすればいいというふうに思っているわけではなくて、やはりこれも今回また補助金の見直しということも始めておりますが、今年度当初予算におきましても、10％を基本としながら実情に応じた判断をしてきている、そういう状況でございますので、御承知いただきたいと思います。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　ただいまの市長の上限を定めて示す、ここのところにはっきりと５％以上のカットした数字を示すのだと、これを今年度のいつの時期か言ってほしいと思いますが、この場でこれ以上聞いても答えにくいと思いますので、期待して数字の明示は避けましょう。　しかしながら、先ほど市長が10％を基本としていろいろ考えると言われました。それはいろいろ配慮されるでしょうけれども、必ずカットされる側はいろいろ抵抗してきます。それはもちろんでございます。私が関係している青谷町のことでカットされると言われれば抵抗しますので、それは当然だと思う。だけども、それを防ぐためにも公平に一律カット、これを言うべきだと思いますので、やはり市長にはそういう強い態度で17年度、18年度も立候補されるんでしょう。それで臨んでいただかないと困りますね。　それから、先ほど廃止施設は３施設を考えられているということでした。どこが対象になるのかは知りませんけれども、対象になった施設等に関係している住民の方だとか関係議員もいらっしゃるでしょうけれども、そのときにはいろいろ苦情も来るだろうと思います。しかしながら、市報でも市長は知らせるとおっしゃいましたけれども、私、ここで１つだけ申し上げておきたいことは、大概、市が出す文書というのは回りくどくてわからんのですよ。経費はかかる、利用率は少ない、だけどなんて長ったらしい弁解口調がついているわけです。そうではなくて、一般市民はもっとわかりやすい、年間に何ぼ経費が要って、利用料が何ぼ、それぐらいの簡単なものでいいわけです。それを示してほしいわけです。それで批判が多ければ、行政のトップたる市長は住民に対して説明責任を十分に果たすわけですから、その機会を与えられると喜んで市長に簡潔明瞭な数字を市報等でもどんどん言って、それはもう市長が３年間につくった施設以外にも、今までたくさん歴代の市長がつくったお荷物施設なんかもありますでしょう。合併して８町村が持ってきたお荷物施設もあると思いますけれども、しかしそれも含めて、市長は20万都市、率先して合併を結んだんですから、やはり皆さんに知らせて説明責任を果たすべきだと思います。市報等で発表する、これは市長、だれでもわかる簡単な数字にしていただけますか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　市報での掲載のあり方のお尋ねでございました。　市報はすべての市民の方に読んでわかっていただけるということが、本来そうあるべきであります。ですから、今の件につきまして、特に利用状況とか年間の出入りの経費ということですから、簡単明瞭なわかりやすいものでお示しできる内容であると思いますし、そのようにさせていただきます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　続きまして、鳥取市の関係団体に人件費削減の要望をしたかどうか、これについて重ねてお伺いいたします。　きのうの両川議員に対する回答は、額は決めていない、それはおかしいなと思って、きょうも両川議員の追及みたいになりますけれども、しかしながら、市長ははっきりと削減率は市の基準に準じて、ということは大体4.2％、もう既に関係団体の職員給与なんかわかったことですから、掛け算すれば大概小学校の高学年ぐらいになったら減額の総額もわかるんじゃないかと思うわけですね。ただ、これから関係団体と協議もありますでしょうから、市長が３月のときに市の職員にも５％の目標で５億円をつくりたい、だけれども協議した結果4.2％になった。それに対して私は不満を述べるつもりはありませんよ。100点の答えではないけれども、まあまあよう頑張ったかなと思うわけです。　ですから、私、依頼文書も見ました。確かに数字は書いてありませんでした。きのうの総務部長の答弁も何だかちょっとぼやけている。だけれども、市長がはっきり、きょうも市の基準に準じて、この放送を市民も聞いているでしょうし、関係団体の職員も聞いていますでしょうから、ああ、市長が4.2ぐらい削減求めてくるなあということは覚悟しているだろうと思います。どの機会でもはっきりそれを言ってほしいわけですよ。4.2を目標にしてそれが３％になっても、それは関係団体の職員給与が市の給与よりも低いのは存じておりますし、団体ごとにばらつきがあるのもわかりますけれども、やっぱりはっきりと数字なりを示していただかないと困るんです。そして、それに加えて削減を実施する時期、６月から７月、ちょっとぶれがありますけど、６月に実施するとしましたら、これ、６月の給与もボーナスも削減ということになるんですか、お伺いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長　お答えいたします。６月から実施ということになりますと、当然期末手当、勤勉手当あたりもその影響が及ぶというふうに理解をしております。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　加えて質問いたしますが、不利益の遡及はしないとかいうことがございますね。６月ということは６月１日からの給与だから、ちょっと何日か過ぎちゃっていますので、今の部長のとおりにできるんですか。重ねて質問します。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長　労使交渉を行っている団体もありますし、そうでない団体もあるわけでございますが、労使交渉を行っている団体につきましては労使交渉によります。それ以外の団体につきましても可能であるというふうに解釈しております。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　わかりました。３月に職員給与のことを、先ほど述べましたけれども、そのときに市長は削減率と大体目標額と言われましたけれども、何月からというのはなかなか明言されませんでした。何年間するのかというのも３月の議会では明言されませんでした。毎年毎年頑張るというような抽象的な表現でございましたけれども。この関係団体等にも早急に誠意を持って協議して、市長は市の職員の削減率に準じてと言われましたけれども、団体と協議して、これは決めいただければ結構なんですけれども。　もう１つ、６月から７月に実施したいということでございましたけれども、これは来年の３月まで適用するということなんでしょうか。それ以上と考えているんですか。お願いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　削減の期間ということだと思いますが、もともと先ほど文書を議員、見られたというふうに言われましたが、その文書は私の手元にもあるものだと思います。５月27日付で出した各団体の代表者あてに出した文書で、この文書には鳥取市における給与削減の内容ということを数字で示しておりまして、もちろんはっきり確定した内容ですので示しております。その中に期間もございまして、６月１日から翌年18年の３月31日まで。ですから、これに準じてということになりますので、期間につきましても、今回少なくとも市が要請をしている内容としては３月31日まで。独自の判断もそれは団体としてはあり得るかもしれませんが、そういう内容として示したものであります。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　よくわかりました。　続きまして、バスの運行についてお伺いいたします。　説明でよく苦しい事情、わかりました。しかしながら、市長の基本姿勢は路線の維持、確保はすると。いろいろ協議されて、赤字だから本数を減らそうとか、そういうことはないものとお聞きして、安心はいたしましたけれども、異論があれば言ってくだされば結構ですよ。私は、市長の路線は維持して確保する、このこと言葉は最低限度今の本数は確保してくれるのかな、もしくはさきに市長が言われたオンデマンドだとか代替タクシーだとか、いろんなことをして今の利用者のサービスは維持できるものだと私は聞きましたから、異論があれば言ってください。　しかしながら、私、青谷ですけれども、特に奥部を回っておりますと、よくお年寄り、交通弱者に含まれるでしょうね、よく言われることは、鳥取は100円バスが通っているしいいわなあ、何で西の果ての青谷には通らんのかなと、これは切実な気持ちだろうと思います。おじいちゃん、おばあちゃん、車を運転できない方が日々の総菜なんかも買いに出るのも、片道500円以上のバス運賃かけて、往復1,000円以上かけて、500円か600円のおかずを買いに、これは無理ですし、病気になったって、やっぱり街中に出ないといけないわけですよ。こういうことを考えれば、路線の確保というのは福祉、介護とまでは言いませんけれども、それらに類するサービスだろうとは思いますけれども、市長がこの市街地の中心部で、くる梨バスだとかいろいろやっていますよと宣伝すればするほど、周辺の多くの人たちは取り残されたような気持ちになるわけですよ。　ですから、協議の内容、市役所の頭のいい職員の方がいろいろ考えられるんでしょうけれども、その声なき声ですよ。大体そういう方は市議会にだって絶対出てきません。大体出てこられないんだから、足がないんだから。そういうような人の声を、市長、真摯にこれからも受けとめいただけるんですか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　市民の一人一人の声を真摯に受けとめるというのは、私にとって大変大事な原則でございまして、真摯に受けとめた上で、しかしどう対処するかを行政としてしっかり検討していかなくちゃいけない。これは議会の議員の皆さんとも十分相談といいますか、協議もしながらやっていくということになります。　先ほどの路線の確保ということを申し上げております。あと、便数とか広域化した鳥取市における経路、あるいは先ほど申し上げました需要がぐっと下がってきているところのオンデマンドとか、バス代替タクシーとか、いろんな方式を考えていかなければいけない。青谷町地域ではなかったですけれども、私が市長アワーに出ましたときに、実はこちらの谷の方の便数は多いんだけど、こっちの谷は少ない。ついては、こっちのＡの谷の方を走るのをＢの谷のあるところから経由していくように、午前中の１便をふやしてほしいといったような要望も出たりしておりまして、これは別に同じ町の地域でしたから、合併の前後で事情が変わったということではないんでしょうけれども、やはり人口がだんだん変わってきたり、その地域の実情、個々の人の生活そのものにバスの運行ということが深くかかわっていますので、そんな要望もお聞きしたことがあります。地域の具体的な実情にできるだけ即した路線の確保を実現していきたいと考えております。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　よくわかりました。　一言、私の同僚議員の方から、私の今の発言で、足がないという不適切な表現がございました。これは車等が運転できない交通弱者であるという言葉でしたので、訂正いたします。　最後に、日置川の両岸についてお伺いいたします。　ただいま部長の方から、３月にも質問したわけですけれども、それからまた協議が進んで状況も伺いました。私も聞きにいったりすると、よう協議しておるなあとは思います。市長の指導よろしくを得ているのかなあと思いますけれども、具体的に部長の方から日置川の下流、福井田川が日置川に入ってくるところの樋門を県が工事しております。それに伴いまして、ポンプの設置等の補正でも要るのかなあというようなことは伺っておりますが、私が担当部局に行きましたら、補正をつけるのかつけないのか、イエスかノーか、そういう質問はどうかやめてくれ、９月に向けて担当部、担当課が頑張るから、もっと遠回しに言ってくれという事情説明を受けております。これはありがたいことだと思いますし、言いかえますれば、本当に青谷のことだけを思っているのか、不都合な答弁を書くと市長からおしかりを受けるから言ったのか、それはようわかりませんけれども、しかし、市長、イエスかノーかは求めません。この担当部局の真摯な態度、これは９月に向けて受けとめていただけるんでしょうね。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中島議員から今、何か私が聞いておりますと担当部局と私が遊離しているような感じのお話でございました。一体でございますので、鳥取市行政執行部一体でやっております。今の日置川の治水問題、これは本当に合併以降、何度も私も県に要望したり、あのときは一緒でなかったでしょうか、国の方にも建設水道の委員会の委員の皆様方と一緒の場でもこれをテーマに上げて治水問題、これは県事業として今主にやっておられますけど、していただいています。この内容も詳しく聞いておりますので、昨年の台風のとき、内水排除のために既設ポンプ２基に加えて臨時のポンプ１基を配置して、内水排除を行ったというような実態も聞いておりますので、まずことし大きな台風災害が同じような規模のものが襲うことがないように願うものではありますが、そうしたことが続くようであれば、当然常設のポンプが必要となるだろうという判断をせざるを得なくなると思います。いずれにしても、そうした状況、県の整備の状況を見ながら的確な判断を担当課ともどもやっていこうと考えております。 ◯山崎健一副議長　中島規夫議員。 ◯中島規夫議員　今の市長の答弁は、９月にまたお伺いしますので、成果が出ていることを期待しております。昨日は、両川議員が変電所の問題で６回連続して聞きますと言われました。私がこの日置川のを聞いているのは、１年や２年で、全部上流に向かっていきますので、解決しないだろうと思います。私は任期は来年の11月か12月ごろまでですけれども、その間ずっと聞いてまいりたいと思います。ですから、市長、下流の件はわかりました。上流に上流によろしくお願いいたしまして、質問を終わります。　以上です。（拍手） ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田浩四郎議員　登壇〕（拍手） ◯岡田浩四郎議員　今定例会において通告しております２項目について、単刀直入に質問させていただきます。　最初に、総合支所の職員体制についてであります。　合併以来７カ月がたちました。もう市の行政組織の運営も落ちついて円滑に行われるのではないかと期待をいたしているところでございます。特に総合支所の市民に対する対応が十分になされること、そして市民が行政を身近に感じることができる体制があることが、この合併でできた新鳥取市の市民の一体感を醸成する上で重要な事柄であると考えるからであります。　その観点からして、総合支所の職員体制は重要な意味を持つものであります。合併時は業務量に対する職員の積み上げというよりは、一律におおむね旧町村の職員数の60％を各総合支所の職員数としたように思っております。そして、その後の人事異動により調整し、また臨時職員の配置も各支所に行うというふうに聞いておりましたが、これはどのよう行われておるのでしょうか。また、ことし６月の人事異動においていかように配慮されたのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、鳥取市消防団の運営についてお伺いいたします。この消防団についての質問は、過去余りなされていないと聞いておりますので、ここで質問をさせていただきます。　私は、消防団の皆さんが地域住民の身体、生命、財産を守るために我が身を顧みず危険に立ち向かわれる心構えまた行動に対し、私たちは常に敬意を表し、感謝を忘れてはならないと思っております。　さて、公設非常備である新鳥取市消防団の運営方法については、合併協議会の中で細目について９市町村の長が協議して定めるとなっておりまして、それに協議されて定められたところでありますが、現実には町村の消防団員の意見が十分に反映されたとは言いがたいと思っております。それゆえその理解も不十分のまま現在に至っておるように聞いております。各町村消防団の成り立ちもさまざまであったため、公設非常備消防団に対する考えも一様ではありません。特に公設の消防団であり、運営費は本来市が支出するべきで、団員の報酬の８％を会費として徴収し、団の運営に充てることは理解しがたいとか、分団によっては町内会から協力金を募っておられるというようなことがあるというのは、公設の消防団としてはいかがなものかというふうに、旧町村の公設消防団のあり方の比較の中で出てくる意見がございます。このような事柄について、市長はどのように理解されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、登壇での質問は終わります。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　岡田議員の質問にお答えします。

　まず、総合支所の職員体制であります。お話にもございましたように、合併後７カ月を経て、業務の遂行にも職員の落ちつきが見られてきておりまして、そういう意味から職員のまた合併後の業務に取り組む意欲とか姿勢とか、そうしたことも前向きの姿勢が見受けられるというふうに感じておるところでございます。そうした直後と違ういい状態が出てきているかなと思っております。　さて、おおむね６割の職員を配置したというのは、合併の前段のいろんな協議の中でそうしたことを合併のスタート時の体制として考えたところであります。これは、合併協議会の中に総合支所の小委員会をつくっていろいろ議論した結果に基づいているわけですけれども、総務、企画、各種委員会等を除いた住民サービスにかかわる部門に従事している職員の数が各役場の職員の約50％であったということが１つの目安であります。また、他の合併したところの事例なども当時いろいろ研究したというふうに承知しております。そして、合併後のいわば移行期といいますか、過渡期といいますか、そういう時点での一時的な業務量があったと思いますし、また新たに合併後生じた地域審議会の事務局といったような業務もあります。そういうようなことを加味して60％という線で一応スタートを切ったところであります。　その後の職員配置の調整でありますが、１つは総合支所内の各課に配属されている人数の調整といったことが出てきておりまして、これも今回そうした調整についても行いました。また、本庁各課と各総合支所の関係課との業務の分担とか、あるいは総合支所全体と本庁との業務量のいろんなバランスのようなこと、そうしたことの変化も踏まえまして、今回６月１日の人事配置を決定したところであります。またあわせて、17年度に業務が本庁集約されるものなどを考慮するとか、職員数が比較的少ない総合支所に対して一定の配慮をするとか、そういったこともこの６月の異動では考えてきたというところでございます。今後とも引き続き、住民サービスの向上と事務の効率化を図りながら、事務量の変動などに応じまして本庁と支所の間の人員配置の調整を行っていきたいと考えております。　臨時職員についてもお尋ねがありましたが、これは担当の部長からお答えをいたします。　次に、消防団の関係をお答えいたします。　消防団では団員の資質や技術の向上、団員相互の連帯、こうしたものを深めるために、御指摘のように報酬の８％を会費として拠出をして、消防団の特別の運営に充てているというようなことがございます。これは、自主的に各種大会や訓練、研修などに取り組む場合の経費に充てておるものでありまして、こうした姿勢には私も敬意を表したいと考えております。　また、日ごろから地域の方々の生命、財産を守るために地域で活動しておられます地元の消防分団に対しまして、ポンプ操法大会等の際に、地域の皆さんが積極的に経済的な支援をされている地域もあると伺っております。このことにつきましても、日ごろのそうした地元の消防団活動が地域の方に理解され、支えられているというあかしでもあると考えておりまして、こうしたことで地域と団員の皆さんの結びつきも深まり、団員のポンプ操法大会に出るに当たっての励みにもなるということで、私はこうしたことも前向きに理解しているところでございます。 ◯山崎健一副議長　山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長　総合支所に対する臨時職員の配置についての御質問にお答えをいたします。　支所の臨時職員につきましては、本年度各支所２名分の予算措置を行っております。これにつきましては、支所の職員の病気休暇及び育児休業などの代替要員としての人件費として措置を行っておりまして、年度当初からの一般的な事務の補助としての臨時職員、こういった性格のものではございませんが、各支所充て２名分の予算措置を行っております。　以上でございます。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　ありがとうございました。　ちょっと簡単な質問をさせていただきます。市長は本庁舎に何課、何室、何チーム、何センター、総合支所には何課あるか、当然御存じですよね。御答弁願いたいと思います。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　支所につきましては、４課１室という体制でございます。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　本庁舎、農業委員会等を外しますと41課あるんですね。41課、９室、２チーム、１中央保健センターがございます。これだけの課がございます。先ほど言われました総合支所は４課です。４課が41課、９室を受け持つわけですよ、総合支所が。そうすると、平均すると11課を総合支所の１課で持つことになります。何が起こるかと言いますと、本庁舎の場合は各課がそれぞれで行動を起こされます。すると、中身として各調査もの、各アンケートもの、それぞれがそれぞれの課から出てきます。それをそれぞれの総合支所で受け持つことになります。いわゆる事務のための事務をするために総合支所職員が行動することになります。要するに、本務の地域の方々の相談なり、いろんなものを受ける時間がないというのが現実起こるわけですね。それ以上に、本務は本庁舎でやるべきものがございますが、執行委任を各総合支所に送ります。それは実情はそうでないとできない部分があるからですね。にもかかわらず人員はそのままです。現実に総合支所の場合は休めないということが起こる部分もあります。休んでしまうと業務が進まない。しかも行財政改革ということで人件費を削るということで、残業はしない、極力避ける。しかも、イベントには余り職員を出さない。こういう状況の中で本当にいいのかと思います。　市長はいろんなきれいな言葉を使われております。市民サービスのためにとか、職員の資質を高めるとか、いろいろおっしゃいますけれども、現実にできる状況にないというのが現状なんです。その辺をしっかりと認識いただきたいし、１つの提言としては、助役が各総合支所に１日おってほしい。１日いて、どういう業務を総合支所でやっているのかというのをしっかりと把握していただきたい。その足元をしっかりと見て、確認して、認識して、実際の対策なり人員配置をしていただきたいと思います。まず最初の追及質問です。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　支所の４課１室が本庁の多くの関係課との連携といいますか、業務上の関係を持って仕事をしているということについては、私も十分承知をしておりますし、また調査を依頼したりするとそれが重なったり、大抵調査というのは期限がついていて急がれるのが多くあります。いろいろ大変なことがあるというのは私も十分想像できますし、そうしたことについて支所長会議などを開くとか、それから各担当課、市役所の本庁の各課も十分承知はしておりますので、あり方について今後もそうした支所長会議等の場を通じて改善を図っていくということをしっかり進めていこうというふうに思います。これはいっときやれば済むというものではありませんから、ずっと進めていきたいと思います。　そういうことで人数が少ないというふうに言われます。助役を１日というような御提言もありました。この実情把握については、これからも我々としても具体的にどういう形ですればもっといいのか、支所長の意見もお聞きして考えていこうと思います。私も市長アワーに出かけたときなどに支所長と直接身近に話をしておりますので、いろんなことをまた聞かせていただきながらやっていきたいと思います。　先ほどもちょっと触れましたけれども、規模の小さい総合支所については、人口比とかあるいはそういったものからすれば少し基礎的な人員配置も必要なので、少し多目の職員配置をするというようなことも今、措置しているところでございます。　なお、先ほどの御質問にありました市長部局ですが、７部、それから２監、43課、２チームということでございまして、６月１日以降、こういった体制で本庁は業務を行っております。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　ありがとうございました。　ただいま、支所長の意見を聞くとおっしゃいましたね。これは現実に例えば今回の異動、中央保健センターへ保健師さんを集めるという施策ですけれども、これは総合支所長さんは全く御存じない。御相談は全くなかった。実際に６月の人事異動があって初めて、あっ、そういうことなのか。後で聞いたら、こういう理由でこれは中央保健センターに集めましたよという理由はわかるんです。いいんです、それは。理解なさるでしょう。しかし、現実にはその総合支所の長たる総合支所長は全くその人事のあり方を知らないというのが現状なんですよ。市長さん、その辺、どうも御存じない。その辺の支所長とのコンタクト、本庁とのコンタクトがうまく行っていない。支所長の権限が全くある意味では与えられていないというか、現実は実行されていない。３月の議会で言われましたよね。要するに、予算編成について総合支所長が全く相談を受けていないというような実態がありました。やっぱり総合支所の長たる者にはその辺をしっかりとやらないとだめだと思いますよ。庁舎の一体感は出てこないだろうし、やる気をなくします、総合支所が。その辺を十分配慮していただきたいし、今後どう対応されるのか、それをお聞かせ願いたいととりあえず思います。市長の御意見を。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　御質問の中にありました保健センターでございますが、まず一言だけ触れさせていただきたいんですが、住民サービスの向上を図るため保健センター業務を中央保健センターへ集約するということに関しましては、総合支所の福祉保健課長の会とか、保健師、栄養士の御本人方といいますか、担当者レベルでの業務打合会等を通じまして、具体的には２点ありますが、保健師が地域保健業務に専念できる体制をつくるということ、全市的、機動的な健康づくり業務の体制を整備する、この２点の観点から集約することがベターだ、よりよいということでこうした取り組みをしたわけであります。この運用に当たっても、十分地域の皆さんの要望にもおこたえできるようなきめ細かな配慮が必要だと考えております。先日、私も保健センターに行って少しそうしたこともお話ししたりしてまいりました。　さて、このことについて、事前に知らされていないということに関しましては、確かにあらかじめ支所長にこうしたことを行うということまでは説明してなかったということで、これは今後こうした方針ですから、人員配置の方針、体制のあり方ですから、これはあらかじめ支所長にも十分方針が固まってきたら説明をするということにさせていただきたいと思います。ただ、人事等につきまして、各支所長の意見も聞いていないわけではなくて、いろいろ回って意見を聞くなり、当然支所長の職務として、自分は責任者として言っておかなきゃならんことがあるというのは、御本人が来て言うということも大事なことなんですね。そういうこともしていただいている方もあります。ところによって、多少あるかもしれません、多い少ないは。しかし、それはそれとして、支所長さんの意見もお聞きしてこういうことを含めても進めているということはありまして、たしか私の聞いているのでは、こういう保健師さんの集中的な配置ということがより有効であるということを言われた支所長さんもあったというふうにも聞いております。　いずれにしましても、こういう方針が出た段階で、内示の前であっても、あるいは内示と直接関係ないことですよね、体制のあり方ですから。これは十分お伝えすべきであったと、これは今後の教訓にさせていただきます。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　確かに支所長さんからはいろんな要求が出ていると思います。人員配置について、足りないとか足りるとか、この辺こうしてほしいとか、それがフィードバックされていないですね、言いっ放しで。だけども、こういう事情でこういうことだから、ここはこうしますよとか、全くその辺の親切さがないんですよ、実は。そういうことだからお互いに不信感を持ったり、お互い信頼ができてこない。だめならだめで、しようがないんですよ、それは。だけども、将来こういうことにするとか、今回足りないから、絶対量ないんだから、ここは我慢してくれとか、そういうのは総合支所長に話をして組織運営を、だからそこでやってくれよという話にならないと、これしかない、これでやれという話では、やっぱり親切な行政じゃないでしょう。その辺の配慮が実は竹内市長、いろんないいことをおっしゃるんですよ。でも、それを後で聞くんじゃ、やっぱり半減します。それが十分これからの行政のあり方として考えていただきたいと思います。　それと、基本的に総合支所の機能というのは、合併協議会の中で話されていますよね。中身として、住民サービスの低下を招くことなく地域振興の拠点として各町村の特色を生かした支所とするとか、そういういろんな、中にはそれとか、地域特性を一層発展させるためにとか、いろんな総合支所の役割があります。ある意味では、地方分権的な考え方、やっぱり地域は地域でやれよという考えであると、総合支所というのはそれなりにやっぱり重要な部分であるし役割が多いんです。今の見方をすると、どうも中央集権、要するに本庁舎に全部持ってこいよという、そこで決定するというようなどうもそういうふうなのが見える。逆に、そうすると総合支所というのは今言ったような目的を外れて、うちでできないから本庁舎へ持っていってよ、本庁舎で話してよという話になっちゃうんでは意味がない。その辺をしっかり、市長はその辺をどう考えておられるのか。基本的な問題なんですね。その辺をしっかりと認識していただきたいと思います。それについて、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　総合支所についてでありますが、全市の均衡ある発展を図り、地域間格差を生じないように、各支所の地域にあって、行政窓口サービス、保健福祉サービス、広報・公聴、それから防災対策などの総合的なサービスを提供していくということが大きな柱の１つで、もう１つは地域の産業・文化、これを継承し発展をさせていくということで、コミュニティ活動だとか伝統文化事業、いろんなイベントなんかもあると思います。それから、地域産業に対するいろいろな支援の取り組み、こうした地域独特の地域に根差した地域振興の取り組みをしてもらう。大きく２つ柱があると思っております。そうした機能が効果的、効率的に果たせるような体制づくりということが重要であると思います。そうしたことにこれからも、先ほども御指摘のあった点なども含めて試行錯誤の面もあると言っちゃ言いわけになるかもしれませんけれども、経験を積みながら、それを次に生かしていくように、基礎固めの年であると申し上げました17年度が大事だと思いますので、18年度以降に向けての予算編成とか人事とかのことを含めて、それから今の行政サービスの面、これらにつきましてきっちり基礎固めを進めていきたいと考えております。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　この件については最後に１つだけ、先ほど提言しました助役が各支所に１日なりいて、実態把握をされるというような行動をとられますか、どうですか。その辺ちょっと。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当助役の方から、現在の認識をお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　石谷助役。 ◯石谷雅文助役　１日勤めて把握するかどうかということでありますが、今までも必要に応じて各支所あるいは現地、一緒に回ったり、いろんな意見集約に努めておりますので、改めて１日それぞれの支所に行って状況を把握する必要があるかどうかということについては、現時点ではその必要は特にないというぐあいに判断しております。　それから、先ほどの岡田議員の各支所長の意見、言いっ放し、聞きっ放しではないかという点についてでございますが、これは決してそういうことはございませんで、各支所長から出てきた意見につきましては、それなりのフィードバックをして、そしてお互いに意見交換して一定の方向性を出していると。そのための地域調整課という組織も持っておりますし、私も担当しておりますので、十分ではないかもわかりませんけれども、そういう姿勢で支所長と対応しているということを改めて申し上げさせていただきます。　以上です。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　それは、どうも認識がそれぞれすれ違いがあるのかなという気はいたします。　それと、先ほど助役がその必要はないとおっしゃったけど、市長さんが市長アワーで１時間、２時間と来られる、聞かれるのもいいんですけれども、現実にどういう対応をしているのかというのは、その都度都度とおっしゃるけれども、現実に地域住民がどういうふうな支所に来て、何を要求してきたのか、現実の動きというのがあるはずなんですよ。その辺はやっぱりしっかりと把握してほしいなという気がするんです。一つ一つの事務については、そこで聞かれて処理なり、その思いを聞かれるでしょうけれども、それで結構だと思うんですが、全体として地域住民とのかかわりというところで、やっぱり助役さんにそれを現地で確認してほしいなという思いなんです。回答は結構です。考えていただきたいと思います。　時間があれですので、引き続いて質問させていただきます。　消防団の運営費についてですけれども、先ほど自主的にということでいろいろおっしゃったんですけれども、本来消防組織法第８条では、消防に関する費用は市町村が見ると書いてあるんですよね。ということは、その費用というのは何を見るのかですけれども、私は運営費、もちろん消防の出動もだし、施設の機械等は当然市町村が見るのは当たり前なんですけど、運営費部分について、これはどのように認識されておるのか、まずそれを確認したいと思います。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　消防団の運営経費の関係でございます。本市の消防団は公設の消防団でございますので、担当部局、これは危機管理課になりますが、その消防団のいわば全体の事務局としていろいろな業務に関する予算要求とか予算措置などをしております。消防団活動に必要な資機材や個人装備の整備、消防団の団員の服とか、こうしたことにつきまして公費で賄っているというようなことがございます。さらに、消防団主催の大会とか訓練に要する経費についても措置をしております。しかしながら、消防団員の慰労会等の経費などは、公費では賄うことは適当でないと考えております。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　実は消防団の予算ですけれども、幹部会議費とか幹部研修会費という名目が出てきますよね。当然、月に１回ぐらいは幹部会なり開かれているんですよね。会議が開かれております。この経費というのが、自主的な行為なんですか。団を運営するためにやっぱり会議は当然あるだろうし、お互いに認識し合うということで要ることだと思うんです。それらについて自主的でございますと言えるのか。公設消防団ですよ。その辺ちょっとはっきりしておいてほしいなと。見解をお聞かせ願います。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　今の御質問は幹部の会議ですかね。具体的な内容となります。防災調整監からお答えいたします。 ◯山崎健一副議長　中田防災調整監。 ◯中田峯雄防災調整監　幹部の運営費等につきましては、団運営ということで35万出ております。また、先ほど消防組織法の第８条は市町村の消防に要する経費は当該市町村がこれを負担しなければならないというような岡田議員の御質問でございますけれども、その負担というのは、これは本条、第６条の市町村消防の建前ということで、以前は昭和23年３月７日以前は、国家警察それから県警察、警察、消防だったのです。それで、第６条につきましては、市町村は当該の区域における消防を十分に果たす責任を有するということで、責任を有するためには、やはり施設なり人員を持ってすると。このする行為、消防の任務につきましては、第１条の消防はその施設、人員を活用して、国民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に関する被害を軽減することをもって、その任務とするということで、この１条の任務のための規定ということでございます。訓練はどうかと言いますと、消防組織法15条の６の２に、消防団員の階級並びに訓練、その礼式に関する規則は、消防庁の定める基準に従って市町村の規則で定めるということになってございます。　それで、鳥取市消防団規則を見ますと、訓練または演習という第27条に記載されています。団長は訓練または演習を行うものとするということで、団長は所轄の団員の訓練または演習を行うときは、あらかじめこの訓練の概要を市長に報告する。市長は前項の訓練または演習に随時出場し、所見を述べ、または指導するものとする、こういうことになっております。それで、それらにつきまして、条例の方で訓練の場合は１回につき1,700円というのが出ているわけでございますけれども、これらにつきましては岡田議員が言われたように、個々の小さい訓練、またこれは演習とか、それから部隊部隊が集まったのが演習ということになるわけですが、訓練も個々の分団の中の個々の分団、それから分団分団を併合した演習というのがあるわけでございますけれども、それらをやりますと、例えばちょっと試算をいたしますと、例えばこれは市長は簡単にできるものではなくて、市町村の消防ということで市町村のトップがその責任において消防業務を遂行すると。それでまた、業務の遂行につきましても、服務等につきましては議会の承認を得るということになっております。ですから、市長は独断でそういう判断をされたりということではなしに、条例に定まったもので訓練もそういうふうに実施されております。　ちなみに今、ポンプ操法というのがございますけれども、５人でやります。指揮者、１番員から４番員まで、それで補助を入れますと６人になりますので、仮に例えばポンプ操法の訓練に1,700円掛ける30日、１カ月するとします。５万1,000円でございます。これが６人ですので30万6,000円ということになります。それで今、鳥取市の21分団に加えて30分団、51分団ございます。これを１カ月にしますと30万6,000円掛けるの51で1,560万6,000円になります。　以上であります。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　運営費として市から出ているんですよね、35万。これ、運営費なんですか。これ、受け入れ側は助成金として取っておられるんですね。要するに、消防団としてはこれは助成金である、運営費ではないという認識なんです。やっぱり会費を取っておられるから、そういう認識になるんだろうと思うんですが、その他やっぱりずれがあるような気がするんです。公設なら公設なりの運営の仕方、しかも規則で言うと、本部に金銭出納帳を備えることになっているんです。これは何のためなのか。やっぱり公費でやるから、運営費でやるから金銭出納帳を本部に備えておけということになるんだろうというような気がするんですよね。この辺の整理の仕方、それから今言われましたポンプ操法大会の件ですが、これなんかも公務なんですよね。公務災害適用ですから、なるんでしょう、これは多分。何か事故があったときは公務災害になると思うんです。公式な訓練だと思います。　今し方、それほど費用がかかるからだとおっしゃるけれども、公設消防団いわゆる非常備であれ公設、市で公に設けた消防団というのは、やっぱり市はそれだけの責任を持たなければいけないという感覚でなきゃいけない。たまたまそういう意味で市の消防団が自分たちで会費でやりますからというやり方になっているんですけれども、本来じゃないですよね。要するに、団員がお金を拠出して市の消防団を運営するなんていうスタイルは、本来的な公設消防団のあり方では私はないと思っているんです。当然、必要な経費は市が見るべきです。それが公設、いわゆる条例、消防法でつくられた根拠法があって、市条例でつくられた消防団だと思うんです。その辺がなあなあというか、そうおっしゃるからそれで、今までの成り立ちがあるんでしょう、それは。でも、どこかでその辺をはっきりしないと、これから危機管理がどうのと重要な時期ですよ。それは、消防団の方、これからいろんな意味で力をいただくんですよ。そういう意味ではしっかりとしたその辺をやっていないと、意思確認なりいろんなことをやっていないと、先ほど言ったように不親切じゃいけないんですよ。地域消防団の中には、今までの成り立ちがありますから、先ほども言いましたいろんな意思の食い違いが出ます。そうすると、現実に危機のときにどう対応していただけるのか、その辺のしっかりした団員さんの信頼感、コンセンサスがないと実際のときにいろんな意味で問題が起こります。一番危惧しているのは、私、周辺の消防団員さんが今の事柄あたり、はっきりと腹に入っていないから、我々は何のための消防なのというところがあるんですよ。我々は要らないんじゃないのというところまで行っちゃう部分があるので、はっきりと御理解をいただいてやらないと、公設消防団のあり方というか、市の責任の持ち方、その辺、市長にお伺いしたいんですけれども。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　消防団についての費用負担については、あいまいなことにはしていないと思っております。先ほど私の方でお答えしたとおりで、必要な経費は申し上げましたように必要な資機材とか個人装備も消防団としての個人装備については公費で賄うと。それから、消防団大会主催の大会や訓練に要する経費も措置するということを申し上げました。　具体的な質問がもう１つ明らかでない点があったと思います、先ほどの質問の方で。要は懇親会的なものは公費で賄わない。慰労会ということも申し上げました。具体的には、これは各町村の段階で、いろいろばらばらな取り組みがあったと思います。ある町では、あんまり紹介しない方がいいのかもしれませんが、全団員の家族対象の慰安会とか、これも公費で支出しているところもあるわけで、やっぱりこれはもう１回見直す必要がありますよね。そういうことがありますので、今ははっきりしていると思っておりますので、もう１度、何が問題かをはっきり言ってください。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　確認いたします。市消防団の会議費、これは懇親会なんですか、会議なんですか。会議費と書いてあるので、会議費だと思っているんです。だとすれば、会議費であれば当然支出されるべきでしょう。鳥取市消防団の17年度の会計予算書です。幹部会議費、幹部研修費、ございますよね、当然。必要であればこれを支出すべきですよね、当然会議費ですから、ではありませんか。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　今の御質問は、消防団の幹部会議費ですね。会議にもいろいろあると思いますが、具体的にどういう場合には公費で、どういう場合には公費でないとか、あるいは全部公費でないとか、その辺は防災調整監から具体的にお答えします。 ◯山崎健一副議長　中田防災調整監。 ◯中田峯雄防災調整監　公的な機関の幹部研修あるいは会議につきましては団の方から支出し、それから報酬等で全市町村も含めてでございますけれども、報酬を徴収して全分団同じようなことをやっているんですけれども、それ以外にできないということの中で、そういう総意のもとで集めて、公的の研修以外のことも、そちらの方ではやっているようでございまして、公的な会議なり研修なりは常設の消防団ということで市の方で支出しております。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　ちょっとよくわからんのですね、公的であるのか、公的でないのかというようなもの。だから、市の公設消防団に公的でない会議、公的な会議というものがあるんですか。市の公設消防団ですよ。いわゆる自主防災組織ならわかります。自主防災組織は、自分たちでお金を出して、自分たちでやって、自分たちで運営しているわけだから、それは構いません。ただし、公設の市が条例で設けた消防団について、私的とか公的とかという区別があるのですか。じゃあ、これは私的だから公務災害ではありませんなんて話になるのですか。私、その辺がちょっと理解しにくいんですよ。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　幹部の会議ということ自身が少しあいまいなんだと思います。幹部が集まって会議をするのは、いろんな機会があると思います。それで、実際にそういう意味でそれの中にはいわば任意の会議もあれば、消防団として公的にあるきっちりした公務の目的を持って集まっている幹部の会議もあると思います。そういうことで、幹部の会議というもの、団の運営に必要な35万円というのがあるというのは既にお答えをしている内容であります。そのほかに消防団としてお互いの顔合わせがあるとか、いろんな何か自分たちの活動に対する任意の協議をする場としての会議などというのもあるいはあろうと思います。ですから、答える方も質問する方も、あいまいなままではかみ合いませんので、ですから改めて具体的なことにつきましては、こちらの方でも十分御説明させていただきますので。ただ、何もかにもが公費で賄う、先ほど例を挙げました慰労会のような食糧費的なもの、これは考えておりませんということだけしっかり申し上げておきたいと思います。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　わかりましたが、先ほどの操法にしたって、食糧費じゃないんですよね。実際、訓練として見れば、当然支出するべきものでありましょうが、それは自主的な行動、自主的というのもおかしいですね。消防車を出していながらやるわけですから、これは公務のはずなんです。自主的に消防車を出していいかというと、そんなわけはないわけですから、これは。当然そういうもとに、もちろん消防団長の命令ですか、許可ですか、それでやるわけです。その辺はあいまいにしておきながら、こちらもあいまいにして、結局お互いにもたれかかっているというとおかしいのですけれども、要するに怠慢と言ったらおかしいけれども、要するにその辺は市としては、ちょっとお願いしますよという話だけで済ませてしまっている。だけど、要するに懇親会には食糧費だめですよというのは、こっちはじゃあ、そっちでお願いしますよと、非常になあなあな部分で公設がやられてしまってはいかんのじゃないかということで、その辺はいろんな成り立ちがあるから、その辺では今までの経緯があると思います。ただし一遍その辺を問い直してみる必要があるんじゃないだろうか。合併した時点で、今まで市町村では公費ですべて見てきたという経緯があります。その中で公設消防のあり方、自主防災組織と公設消防団のあり方を一遍問い直してみる必要が、僕はここであると思うんです。どうも今までその辺改めて問い直しはなかったし、慣習で来た部分もあるので、１度、今ここで結論を出せとは言いません。ただ、その辺をもう１度見直していただきたいなと思います。市長の見解をよろしくお願いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　よくわかりました。あり方を厳密に見ていきたいというふうに思っております。この時代ですから、やっぱり以前に町村で、あるいは鳥取市を含めて市町村と言うべきでありましょうが、やっておりましたことも、それなりに見直しをしなきゃならん点もあるいは出てくるかもしれません。合併の時点でかなり整理をしたつもりでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。　１つ具体例が出ておりましたので、あえて触れさせていただいていいでしょうか。ポンプの操法大会に向けての練習というものが消防団活動かどうかという点があります。消防団活動のうち、訓練と認められるかどうかという点であります。訓練ということになれば、出動手当を支給するというようなことになるということであります。ポンプ操法大会に向けて、各分団単位になりますかね、練習するというのは各団が個々に取り組んでいる自主的な練習であるということで、出動手当の対象にいたしておりません。　それから、間もなくことしも開かれるわけでして、６月19日にそうしたポンプ操法大会が開催されます。現在、分団での練習に随分励んでおられるということでございますが、こうした大会に出るため、自分たちの競技に優秀な成績を出すということで、これはもう自主的な取り組みがいろいろあるわけですが、こうしたことについては、消防団全体で取り組む例えば夜間演習などの訓練とは別のものだというふうに、きっちりと整理しております。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　申しわけないけど、今の操法が自主的とおっしゃいましたね。一応公務なんじゃないですか。当然公務災害が適用になりますよね。なりませんの、これ。どうなんですか。公務災害にならないということであれば、自主的訓練というのは公務に当たらないから、そうすると公務災害対象になりませんよね。事故が起こったときどうするのということ。その辺、大きな問題です、今の市長の御答弁。　ただ、いろいろな意味で費用は出ないけれども、よろしく頼むというのはわかりますよ。公務だけど費用は出せませんよ、その辺は勘弁してよというならわかりますけれども、公務でありません、要するに訓練じゃありませんと言い切っちゃうと、公務災害の対象から外れます。そうなったら非常に問題になりますので、今のは正確に御答弁願いたい。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　私は出動手当を支給するような訓練ではないという点をお答えしております。　なお、公務災害の対象になるかどうか、これは消防団団員として通年的にカバーしているのかもしれませんし、こういった点につきましては、改めてしっかり確認して各団に徹底いたします。恐らく承知しておられると思いますけれども。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　この件については非常に重要なんですよね。各団で一生懸命練習されているのに対象になりませんなんて出ちゃうと、やっぱり皆さんしませんよ。新人トレーニングやいろんな形で操法大会に向けてというのは、いわゆる新人訓練だったりするわけですよ。それを、今言ったように確かに費用は出ないかもしれないけれども、それは勘弁してよの話なんですよ。ただ、法的な訓練であります、これは。だから、公務災害も適用になりますということでないと、だれも消防団員、やめますよ。今回の操法大会出ませんよ。それの確認をお願いします。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　操法の練習につきまして、現在公務災害対象であるかどうか確認しましたが、公務災害の対象になるということであります。あいまいにしているのではなくて、出動手当の対象となる訓練とは別だということを申し上げております。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　最後にします。言葉をはっきり選んでいただきたい。自主的活動なんて、あいまいな言い方をされると、今言われたように、公務じゃないのかどうか。自主的活動は公務じゃないんです、それは。あくまでも公務。自主的活動は、今言ったように公務災害の対象になりませんよ。だけども、今言ったように、経費的には言えませんと、それは勘弁してくださいよという話なんです。その辺はっきりしておいてほしいんですよ。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　繰り返しになりますが、これは消防団全体で取り組む夜間演習などの訓練とは違うんだということを言っています。操法大会への各団の練習は、これは自主的な練習なわけですね。これは訓練と違う。これは全然あいまいでなかったと私は思います。公務災害の対象ということについては、今はっきり申し上げたとおりで、ですから考え方の整理の問題で、自主的な活動であっても消防団の活動であるということで公務災害の対象にはなっている。制度の目的に応じて対象というものは変わってくるわけで、自主的な練習は公務災害の対象にならないということはありません。 ◯山崎健一副議長　岡田浩四郎議員。 ◯岡田浩四郎議員　自主的というのは、それは消防団で決定してやるわけでしょう。自分たちが勝手にやるわけじゃないんでしょう、と思うんですよ。その辺やっぱり自主的という言葉がどうも余りぴんと来ない。公設消防団の中としてはいい言葉じゃないですよ。責任をあいまいにするんです、ある意味では、すごい。構いません。だけど、今の発言については問題が残ると思います。それを指摘して、私は終わります。　以上。（拍手） ◯山崎健一副議長　高見則夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔高見則夫議員　登壇〕（拍手） ◯高見則夫議員　私たちの鳥取平野、周辺を含む平野も緑がいっぱいであります。大半が田植えが終わって、緑豊かな中に点在する絵にかいたような集落は大変きれいで輝いております。この時期に人々の営みが大変強く感じられる時期でもあるわけであります。しかし、水不足は深刻であります。農業用水さらに水道水に影響が出始め、水道局の先般の記者会見で、傘踊りで雨ごいをしたい気持ちだと言っておられました。天の恵み、雨を待ちたいところであります。　それでは、通告しております市政一般について質問をいたします。　最初に、農業政策についてお尋ねをいたします。　平成16年11月１日、本市は周辺８町村と合併をし、山陰最大の20万都市として、夢があり、誇りが持てる都市を目指してスタートをいたしました。地方分権の新時代にふさわしい自立した自治体として、市民の皆さんに対し、より細かな対応や各種の事業執行の迅速化が求められます。また、10月１日、特例市の指定で都市計画、環境問題など事務権限、まち全体に活性化が期待されるわけであります。このような、特例市の移譲が地域の実情に応じた個性的なまちづくりになるように期待するものであります。　本市は、新たなまちづくりの方向を示す第８次総合計画を策定し、今後の本市発展の基礎固めの年とする。この計画は合併後の新市にとって初めての総合計画で、平成18年度から５年間の極めて重要な基本計画であり、市民の期待も大きいものがあると思います。　私は総合計画策定における農業政策についてお伺いをいたしたいと思います。　本市の第１次産業の就業人口8,014人、全就業人口10万3,039人の7.8％を占めております。合併前は5.8％でありましたので、これを上回っております。昭和28年に周辺15村との大合併をしましたが、当時の第１次産業の就業人口は36.1％、農林水産業が本市の主要産業として地元産業の振興に大きな礎となっております。本市の総面積は765.66平方キロメートルで、うち山林が71.4％、農用地が12.3％、宅地が3.6％でありますから、面積の83.7％が農林業にかかわる部分であります。これをどう活用するかがこれからの課題、問題であるわけであります。新たな農林振興の方向を含め、中山間地の振興策を図らなければなりません。　しかし、国の政策として昭和42年から始まった米の減反政策は、国の高度経済成長、貿易自由化の谷間にあって農村集落を疲弊させ、農業就業者の生産意欲を減退させております。耕作放棄地の増加や若者の農業離れを助長し、あわせて農業就業者の高齢化は年々進み、農業衰退の大きな流れの現状に歯どめをかける政策の効果が認められません。　また、戦後半世紀を経た農協は、農民の農民による農民のためを合言葉に急成長してまいりました。今日では農業生産高の低迷、これに伴って正組合員が減少し、兼業農家が90％を超え、サラリーマン組合員等が40％以上を占めているという現状であります。ＪＡいなば鳥取支店管内でも、各地区ごとにあった23支店は６支店に統廃合が進み、農業者がよりどころとしておりました農協は、農業者からは遠い存在になりつつあります。辛うじて、農村集落の共存意欲に支えられていると言っても過言ではありません。幾ら抜本的な改革案を示されても農業者は減少し、みずからが自信、やる気を失う時代に変貌しているのではないでしょうか。　さらに、条件不利な中山間地の振興のため創設された中山間地域直接支払い制度は一定の成果を見ておりますが、中山間地の活性化で食糧の自給率をどう向上させるか、多くの課題が残されておるわけであります。経済成長、貿易自由化の谷間にある農業振興施策は、緊急の課題であると考えるわけであります。兼業農家が90％を超える農業施策は、画一的ではなく多角的な政策展開が求められるわけであります。絵にかいたもちのようでは農業振興につながらず、農業者の生産意欲をどう向上させるかが重要であります。　現在策定中の第８次総合計画における鳥取市の農業振興の具体的な方向について、竹内市長にお尋ねをいたします。　また、食糧供給の多くを海外に依存している現状は、新農業基本法が目指す自給率の向上も、これら輸入農産物によって農産物の構造改革が進まない悪循環を繰り返すだけでは、農業は衰退の方向をたどるだけだと考えるわけであります。自由社会のもとにあって、農業者が意欲を持って生産活動できる環境をつくること、これが大切と思うわけであります。自給率の向上は、生産、流通、加工、消費と市民の皆さんの理解と合意を得て進めていくことが大切と私は思うわけであります。総合計画では、合併町村を含む農業の現状を踏まえ、どのような施策を盛り込み、農業振興を図っていこうとされておりますのか、竹内市長の御所信をお伺いをいたします。　次に、新規就農対策についてお尋ねをいたします。　本年度から新規就農者対策として、新市まちづくり計画の中に事業を計画されているわけでありますが、就農から定住まで本市独自のシステムをどう構築するかがこれからの課題であります。農業後継者不足が進む一方で、土と親しみ農作物を育てることに興味を持った若者がふえているとも言われております。このような若者を鳥取市に受け入れ、定住させることは重要な施策であると考えますが、現在、新規就農者の受け入れ対策と市長の御所見をお伺いをしておきます。　続きまして、学校教育についてお尋ねをいたします。　文部科学省は、中央教育審議会（中教審）でゆとり教育からの脱却を宣言をし、世界トップレベルの学力復活を目標に、学力低下傾向からゆとり路線の修正をするという新学習指導要領を導入されて、３年目にさらに方針を転換をされようとされているようであります。公教育への信頼が揺らいでいると言われておりますことは先般の議会でも指摘をし、御案内のとおりであります。　日本教育の大転換かもしれませんが、今の指導要領の全面見直しは、ゆとり教育の成果を十分見ないまま方針を絶えず改める朝令暮改の教育は、子供たちに対し、まちづくりは人づくりという視点に立った鳥取市の教育方針として、次代を担う子供たちをはぐくむ学校教育の充実、豊かな心を持ったたくましい人づくり、さらに市民憲章などの実践化を目指す本市の学校教育の経営方針に影響はないのでしょうか。　文部科学省の方針は、改善すべき点は早く直すのが教育に携わる者の責任で、当然との考えであるというふうに聞いております。しかし、今の指導要領の実施に当たっては、平成14年１月には宿題や補習実施など学びの勧めを公表され、学力向上を目指す政策を推し進め、また翌年12月には少人数指導授業、発展的学習を大幅に認める政策を取り入れ、じわり修正を加えてこられました経過は、文科省のこうかつであると言われております。最近では、30人学級の導入や英語教育導入も言われております。これは、授業の充実が先で、学力ばかりの教育がよいわけではない。これは３月議会にも申し上げたわけでありますが、ゆとり教育が学力低下の根源のように言われ、詰め込み教育の反省から生きる力を養う教育の転換であったはずの制度が、学校現場では定着しつつあると思われます。現在考えられております改革が、人間力向上の教育改革を否定するような流れは短絡的で、教育方針が軽々しく変わるようでは人間の礎を育てる学校教育に問題があるのではないでしょうか。教育長の御見解をお伺いをいたします。　次に、教育の地方分権が説かれてから久しいわけであります。各都道府県の判断で教科学習内容を柔軟に取り組み、これまでの全国一律、画一的の教育を地方分権にふさわしい地方の裁量権の拡大で、小単位でわかりやすい授業を行うようとなっているようであります。国と都道府県は40人学級として２分の１を負担しているわけでありますが、新しい課題ではありませんが、平成14年の３月７日の県の通達によりますと、法令上の根拠等により市町村に対し拘束するものではないと前置きをされ、小学校１、２年生における30人学級を導入し、学級編成を希望する市町村の意向調査をされております。この意向により、小学校１、２年生における30人学級を制度導入されておりますが、本市の30人学級編成に対する方法及び該当する学級の現状、教育長に御所見を含めお伺いをいたします。　高度情報通信社会の急速な進展に伴い、個人情報が著しく拡大しております。これによる個人情報の保護を目的に、本年４月１日、個人情報の保護に関する法律が全面施行をされました。本市におきましては、平成15年４月１日から条例が施行されております。今日、ＩＴ社会で早くから学校ではコンピューター操作することを中心とした情報教育を導入し、充実されてこられました。電子データを自分の思いのまま得る情報社会であります。これにより、社会では不正な利用や子供たちが犯罪に巻き込まれるケースが多く起こっており、危惧しなければなりません。本市の行政システムも業務上の共通データを職員全員が共有している現有システムの適正な管理、取り扱い、職員のモラル、こういうものが求められておるわけであります。　しかし、学校現場では子供個人と向き合う教育が大切と思われますが、個人情報の保護の観点から一線を引かれようとしております。いじめ、不登校を指摘する前に、利益追求優先の社会は何をしてきたのか、ここが問題であるわけであります。物、金、社会の物質的価値が優先をしている今の社会に不足するものが、まさにこのことであります。一例といたしまして、ＩＴタグ等の普及はカードを差し込むだけで自校の子供を認識する、識別する。目に見えない相手の普及導入は一層個の社会の醸成と考えますが、学校教育における個人情報管理について、教育長の御所見をお伺いをいたします。　以上、それぞれ御答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯山崎健一副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　高見議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、農業問題関係でございますが、８次総合計画における鳥取市の農業振興の基本的な考え方、これはまだ策定中でございますので、確定的な物の言い方はちょっと控えなければいけないと思いますが、農業振興におきまして８次総合計画の中では、特に生産者サイドと消費者サイドの視点ということを分けて、それぞれに重点を置いて取り組みを組み立てていきたいと考えております。　最初に、生産者サイドの視点といたしましては、意欲のある農業者や法人化を目指す営農組織などの担い手づくり、それから農業後継者や新規就農者の育成・確保、農地の有効利用やブランド化の促進による農業経営基盤の確立、生産体制の強化にかかわる人とか基盤に係る取り組み、そしてブランド化など、高付加価値の農業生産ができるような取り組み、こうしたことを考えております。　また、消費者サイドの視点としては、地産地消の推進とか食育活動の積極的な展開を図りまして、できるだけ地元の安全で新鮮な農業生産物を消費していただきたい。また、あわせて市民農園の開設とか、まちと村の交流ということで、農業に全市民的な親しみを持ってもらう。農ある暮らしという言い方をしていますが、こういった取り組みも消費者の皆さんが地元の農業を大切にしていただくための大きな活動と位置づけたいと考えております。こうした施策を合併を機に新しい魅力ある農業を確立するために、新しい８次の総合計画の中の内容として、基本方針として盛り込もうと考えておるところでございます。　具体的な農業振興策でございますが、これにつきましては、担当の部長から個別に具体的に答弁をさせていただきます。　それから、あわせて新規就農者の受け入れ対策についてお尋ねがありました。これにつきましても、８次総などでも十分位置づけていきたいと考えておりますが、現在のところ、財団法人のふるさと鳥取県定住機構、あるいは鳥取県農業担い手育成基金が新規就農希望者の相談窓口となりまして、就農体験研修の受け入れを行うなどの事業が取り組まれております。窓口となり、また県立の農業大学校が実際の研修の受け入れを行うなどの取り組みが、県が主体となって実施されております。この場合に、就農に対する支援として、農業大学校の研修経費の貸し付け、あるいは就農するための機械、施設の導入補助及び農地賃借料に対する助成などを県・市で負担しながらやっていくということでございます。こうした取り組みが現在されておりますが、本市としては新規就農計画の作成につきまして、指導、助言などを行うといったことで、現在新規に就農対策を行っているところでございます。 ◯山崎健一副議長　山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長　第８次総の具体的な農業振興についてのお尋ねでありました。お答えをいたします。　農業振興の具体的な施策といたしましては、まず１点目には認定農業者の規模拡大、また集落営農の推進を図ってまいりたいと考えております。また、中山間地域直接支払い交付金の活用によりまして優良農地の確保、そして農地の有効活用を進めてまいります。　また２点目でありますけれども、認定農業者や集落営農組織の育成を推進していきたいと考えておりまして、それによって農業の担い手とか後継者の育成を図ってまいります。　次に３点目でありますけれども、特産品のブランド化を進めていきたいと考えておりますが、品目の選定や販売戦略、そして生産者支援などに取り組んでいきたいと、このように考えております。　４点目でありますけれども、道の駅を農産物の新たな販売拠点と位置づけて、その活用を図っていきたい、このように考えております。　その他、地産地消の推進、都市と農村の交流促進、また高齢者や女性の農業生産活動の支援なども行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯山崎健一副議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　私がしかられておるようでございますけれども、高見則夫議員から３点の質問がありました。　初めに、国の教育方針がぶれておらへんか、鳥取市の教育がそれに惑わされないかというような御質問ですけれども、確かに国の方針がぶれたとか、あるいは文科省はちっともぶれていないとかというようなことでいろいろ論議があるのが現状でございますが、３月議会でも答弁させていただいたとおり、本市教育委員会としては文部科学省の動向を十分踏まえた上で、軸のぶれない取り組みを続けていく考えでおります。　軸は２つです。１つは確かな学力、それからもう１つは豊かな人間性、この２つをはぐくむ教育を両軸として方向性のぶれない取り組みを続けてまいりたいと思っております。３月議会でも申し上げたことの繰り返しになりますが、本市の教育委員会の責務は、軸がぶれないように、かつ奇をてらうことなく基礎基本をしっかり教え、学ぶ意欲を育てた上で、教師が教え育てる喜びを持って指導に当たれる教育環境を整備していく、そんな所存でおります。　それから２番目、30人学級のことでございますが、30人学級の編成の方法については、今年度小学校１、２年生で１学級30人を超えた場合に30人学級編成を適用しております。また、中学校では１年生の学級で１学級33人を超えた場合に、いわゆる30人学級と言っておりますけれども、中学校の場合は33人学級編成を適用しております。こうした方法によりまして、今年度は小学校で25学級、中学校で11学級実施しております。　次に、30人学級の効果でございますが、14年度当初から小学校では基本的な学習習慣の定着、それから基礎学力の定着等に非常に効果がある、あるいは中学校では学校不適応生徒の減少、それから空間的なゆとりが得られるなどの非常なきめ細かな指導を行いやすい状況にあるというような報告が出されております。こうした成果が上がってきているだけに、本市としましては今後ともいわゆる30人学級の実施を継続、さらに拡充をしていく考えでおります。　それから最後に、学校における個人情報の管理についてでございますが、議員御指摘の学校教育における個人情報の管理につきましては、本市教育委員会としましてもその対応は今後非常に重要な案件と位置づけられるだろうと思っております。それは学校は多種多様な個人情報を抱えているという認識を持っているからでございます。　したがって、これまでもそしてこれからも個人情報の管理にかかわって、次の４つの課題の解決が求められます。第１、多種多様で膨大な情報をいかに安心して有効に活用するかという点。２番目、情報の書きかえや毀損行為が生じないよう、いかに保護していくかという点。３番目、どのような手だてを講じて情報が外部に漏れないようにしていくかという点。それから第４番目、学校が主体的に個人情報の管理運営をどのように行っていくかという点。こうした課題に対して、ガイドラインなどの作成を含めて、早急に対応しているところでございます。　以上です。 ◯山崎健一副議長　発言の途中でありますが、しばらく休憩をします。再開時刻は午後１時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　再開 ◯福田泰昌議長　ただいまから会議を再開します。　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、午前中の質問に対しまして二、三、質問追及をさせていただきます。　まず、農業問題でありますが、第８次総合計画の市長の基本方針についてはよくわかりました。具体的な内容についても理解をいたしましたが、実は第７次総合計画の中に、農林水産業の21世紀に向かってのその方針、夢のある鳥取市ということが出ておったわけでありますが、新しい村づくり運動、より一層地域のニーズに対応する運動として、どのように定着をしているのかどうか、その辺の御判断をどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　ただいまの御質問ですが、新しい村づくり運動についての定着の状況ということでございました。成果あるいは問題点など現状について、担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長　お答えいたします。　平成14年から平成17年度までの４年間を実施期間とする第３期新しい村づくり運動の推進によりまして、まずふれあい市は７店舗ふえておりまして、現在18店舗となっております。また、ＪＡニューマーケット、これは愛菜館でありますとか、かろいちの中のふれあい市、それからトスクの中にありますインショップ等でありますけれども、こういったニューマーケットでの会員数は約２倍の1,300人、また売り上げは約1.5倍の３億4,000万円と増加をしております。また、平成元年より始めたイモコンフェスティバルにつきましては、昨年１万人の人出でにぎわったわけでありますけれども、これについても市民に定着してきております。また、ふるさと宅配便でありますけれども、年々会員が増加しておりまして、昨年では延べ673人の全国の会員の方へ鳥取市の農水産物を届けておりまして好評を博しておるところでございます。このように、地産地消の促進はもとより、生産者と消費者の食を通じた交流や農家及び加工グループの所得が向上するなど、大きな成果が出ているところでございます。　また、問題点といいますか、課題につきましては、村づくり実践団体の構成員の高齢化が進んでおりまして、活動が停滞しているというような団体もありまして、こういったことから今後、若い人たちの加入を積極的に進めていくために呼びかけをしていくことが必要ではなろうかと思っております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　その活動の停滞が心配であるわけであります。　そこで、アフトピア・トットリ21ということを掲げて、かなりの年数があるわけでありますが、農業団体や農業者、行政、これが一体となって組まれておる新しい村づくり運動でありますけれども、その成果といいましょうか、そういうものを踏まえて、新しいそういう事業体系、そういうものについて構想や実現があるのかどうか、その辺があればお聞かせください。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　これまでの成果を踏まえての今後の取り組みでございますが、今回市町村合併によりまして市域も拡大したところでございまして、合併した町村で活動している多くの村づくり実践団体にトットリ・アフトピア協会への加入を呼びかけているところでございます。そうしまして、全市的な規模で幅広く情報交換を行ったり、あるいは特産農産物の加工品づくりへの助成を行ったり、道の駅での販路の開拓などの支援を行ったりということを考えているところでございます。また、平成18年度、来年度からの５年間の期間を第４期の新しい村づくり運動の実施期間といたしまして、事業計画を策定することにいたしております。この村づくり運動という取り組みを全域にわたり、新たにまた強力に展開していきたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　わかりました。　それでは、全市的な村づくり運動、そういう活性化を図るということでありますから、第４期の新しい村づくり運動、期待をしております。　つきましては、農業者のニーズ、それから地域の特性、これに応じた実践とか活動の展開、そういうふうなことがこれから考えなければいけませんし、薄れつつある農村集落の連帯感、それから共存意欲の回復、こういう部分も非常に大事なことであるわけであります。さらに、生活環境の整備というものはかなりできておると思いますけれども、そういうことをして住みたくなるような地域社会、こういうことをしなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、農業が夢のある産業として育成するために、どのような具体的な施策があればお聞かせをいただきたい、このように思っています。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　農業に関しましては、合併後の新しい20万都市づくりビジョンの中におきまして、新たな農林水産業の振興という柱をこれまでの新市まちづくり計画でも、そしてそれを受け継ぐ新しい総合計画でも立てておるところでございます。　農業につきましては、なかなか厳しい状況があるということを言われて久しい中でありますが、この21世紀の農業につきまして、できるだけ明るい展望が出てくるような施策、そして農業者の取り組み、こうしたことをあるいは農業関係団体の取り組み、これを大いに振興していきたいと考えております。具体的なこととしましては、国の食料・農業・農村計画においては、地域農業の担い手育成が大きな目標となっております。ここでは、認定農業者、集落営農組織などの担い手の育成が重要になってまいります。農業後継者、新規就農者の育成・確保に努めてまいらなければならないことを申し上げるまでもありません。　そのことのためにも、農業自身に例えば福部地域のラッキョウの生産10億円といったチャレンジプランという県の施策などを大いに生かして取り組まれた例が身近にあるわけでございます。鳥取の農産物のブランド化なども含めて、高付加価値につながるような収益の高い、いわゆる生活できるあるいはもうかるといったような観点から評価していただけるような農業をしていかなければなりません。そのほかにも、先ほども例を挙げましたようなまちと村の交流、これは農業が非常に大きな役割をそこで結びつける働きをしているわけですし、また市民農園などの開設などについても一層農に親しむというか、土に親しむということを含めて振興を図っていきたいと思います。　まだまだ明るく夢のあるたくましい産業として農業を位置づけるというのは、本当に決定打がないような状態と感じております。８次総の策定の中でいろいろなお知恵をおかりしながら、今後５カ年の取り組みを整理をして、そして打ち出したいなと今そう願っているところでございます。また、議員の御意見など、具体的に伺えたらと思っております。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、８次総の中でまちがきらめくような政策、施策をひとつお願いをしておきたい、このように思っております。　次に、新規就農対策についてお尋ねをいたしますが、本年度新たに新規就農者や定住希望者、これを積極的に受け入れて、栽培技術とかそれから経営手法を習わせて定住していただこうということで、組織を整備をして地域農業の活力活性化に努めようという計画があるわけでありますけれども、具体的な対策や取り組み、進捗状況や今後のスケジュール、これがあれば教えていただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　就農定住促進という取り組みは、17年度の新規事業の１つとして取り組むものでございます。具体的内容を担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長　就農希望者の積極的な受け入れと定住促進を図るための本市独自のシステムづくりを行うため、本年度就農定住促進対策を新たに取り組んでおります。去る５月19日には新規就農者を受け入れて、農業全般にわたって実地に研修をする農業ビジネススクールの設立調査検討委員会準備会を開催をしたところでありますけれども、６月下旬には正式な検討委員会を発足させる予定にしております。今後の予定といいますか、全体のスケジュールでありますけれども、17年度にはこの農業ビジネススクールの内容と関係機関の役割分担を検討し決定していきたいと考えておりますし、18年度には既存施設の利活用を考えておるわけですが、宿舎などの整備を検討してまいりたいと考えております。そして、19年度にはこの開設を予定をしておるところでございます。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、それに対する関係機関の協力体制についてお伺いをいたしますが、合併により非常に広大な面積を有する鳥取市になったわけであります。今おっしゃったように、農山村地域を活性化する大変重要な取り組みであろうというふうに考えられるわけであります。関係機関の協力が不可欠というふうに考えられるわけでありますが、その就農定住促進に当たって各関係機関の合意形成、こういうものはどうなっておるのか、得られておるのかどうか、その辺をお尋ねをいたしたいというふうに思いますし、推進に当たってその役割分担、こういうものができているのかどうか、これもお聞かせください。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　就農定住促進の取り組みに関してでありますが、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長　お答えいたします。　去る５月19日に開催いたしました農業ビジネススクールの設立準備会には、鳥取大学や鳥取環境大学、そして県、ＪＡ、農業公社や農業法人、そして大学生など関係機関の方々に御出席をいただきまして、市独自の新規就農受け入れのシステムをつくる検討委員会の設立の趣旨を説明をいたしまして、御理解をいただいたところでございます。今後はこの検討委員会を進める中で各機関から必要な協力をいただき、全国に発信できるような農業ビジネススクールを立ち上げたいと、このように考えております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　それでは、そういうことを期待をしておきます。　そこでちょっと要望を市長さんにしておきます。私はこの間、総務委員会の視察で山形市を訪問をいたしました。山形市は数年にわたって周辺町村と合併をしておられまして、現在人口25万、それから面積が381平方キロメートルということであります。おおよそ面積の65％は山岳地帯、特に東北新幹線から山形新幹線に入るわけですけれども、ほとんど山がずっと連担をしておるわけであります。サクランボとベニバナの産地があるわけでありますが、第１次産業が5.3％を占めておる。市政の基本方針として、農業が食糧の供給とともに緑豊かな都市づくりを進める大切な産業と位置づけておられるわけであります。農業基盤を維持して調和のある都市の発展を図ろうということで、自給体制を確立するために、平成３年に米等の自給確立都市宣言をされております。都市宣言には、そのほか平和都市とか、暴力追放とか、スポーツ宣言とか、ゆとり宣言、男女共同参画宣言、６つあるわけですけれども、その中の１つ、これをしておられるわけです。市政の柱としておられるわけであります。　竹内市長は就任時から農業振興に非常に理解を示しておられるわけであります。農業振興の柱として農ある暮らしを絶えず標榜、取り組まれておるわけであります。農業者も消費者も、市民のみんなで共有できる山形市のような目標を掲げ、努力することも大切な施策と考えますので、要望、提言をしておきます。　それでは、教育問題について触れていきます。　中川教育長、軸のぶれない教育、これを目指しておると、非常に大事なことであろうと思っております。いじめ問題、非行事件が伝えられるたびに、子供たちは非常に追い込まれている、さらに学校に対する不満や先生方に対する批判も高まっている、非常に今の先生方は気の毒だというふうに私は思うわけであります。いじめ、自殺それから殺害への悪質化もことしの２月、一番安全なはずの学校の寝屋川市の小学校で殺傷事件が起こったわけでありまして、同校卒業の少年であったわけであります。ＮＨＫの世論調査によりますと、今の学校教育に満足をしているか、どちらかとも言えない、含めて不満に思う、こういう方が67％、学校や教師に不信感を抱いたことがある、64％と異常に高いわけであります。今の信頼感の失墜は、学校教育の危機に結びついていないのかどうか危惧されるわけであります。教育改革は、家庭では親、学校では先生、それから地域社会ではすべての人々が教師、みんなで解決する課題と思うわけであります。今のような文部科学省の画一、均一の教育行政から、市教育委員会は学校教育現場から一体の下意上達で、本市の教育要覧に示されております各学校の実態を掌握しておられるわけであります。経営活動の特色や研究主題に挙げられております各学校の特色ある創意工夫、これについては一度検証される必要があるのではないか、今の分権時代に。その辺について、教育長の御所見をお伺いします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　以前に比べまして、教育課程につきましては各学校が弾力的に編成できるようになっております。加えて、今おっしゃった地方分権の流れの中で、ますます学校は子供や地域の実態、保護者の願いなどを把握し、より即した教育を工夫し実践していかなければならないと考えております。そのためには、学校のアイデアとか意欲が重要でありまして、それを実現可能とする支援が不可欠であろうと考えております。今後はより一層、学校と教育委員会とのパートナーシップが必要であると考えております。昨年度より実施している自立と創造の学校づくり推進事業、これがまさにこの考えによるものだと考えております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　わかりました。地域社会の一員として認めてやるような役割を明確にした教育方針、こういうものがあってよいと思いますので、これは要望にしておきます。　次に、成果が上がっているというふうに最初申し上げられました30人学級に関連をして追及をしていきます。　県の通達によりますと、30人学級は平成14年の２月22日付の県教育長からの照会から始まっております。対応方針の確認がされて、さらに３月７日には協力金の考え方についての通知があって、県の方が14年度の県当初予算に計上するということで足早な照会があったわけでございまして、鳥取市長名で協力金の提供、当時30人学級4,000万円を県に提供されたということから始まっておるわけであります。その当時は20学級だったと思いますけれども、本市も６月議会で予算措置をしたわけであります。その後、本年度で学級数はずっとふえてきておるわけですけれども、その後、意向調査はされずに、それが既成事実として県にもう既に協力金を出すんだということで現在まで来ておりますけれども、その協力金の実態についてお尋ねをいたします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　30人学級の実態並びに協力金の実態でございますけれども、まずおっしゃるように30人学級の始まりというのは14年の２月です。したがいまして、14年度は小学校１、２年生で20学級で実施、これが一番最初でございます。15年度は小学校１、２年生で24学級、中学校では鳥取市内で１中学校、これはモデル校として実施しております。それから、16年度は小学校で１、２年生で23学級、中学校では６学級、それから17年度は先ほども答弁したように、小学校で25学級、中学校で11学級です。　これの協力金でございますけれども、教師１人につき200万円を市が協力するという格好になっておりまして、鳥取市の単位では、今言った人数掛ける200万ということで、何千万単位というような規模でなっております。昨年度末は総額裁量制等で多少変わってきましたけれども、いずれにとっても協力金というのは大きな財政負担となっております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　わかりました。その当時、14年２月、対応方針確認の照会のときに、当時の教育長はこういうふうにおっしゃっております。制度そのものは30人学級の実現を要望してきていることから、大いに賛成である。しかし、協力金については知事の発表から寝耳に水、また予算要求の時期からもそのやり方に疑問と不満があると回答されてちゃんとしておられます。現在、新しい教育改革問題が次から次に出ておるわけであります。さらに30人学級が提起されております。３年前の話は古いようで新しい話であります。新しいとは、まだ課題が解決されておらんわけですから、まだ新しいわけなんです。　そういうことで、協力金問題については風化させてはいけない、県に対してやはりどんどん要望してもらわなきゃいけない、これを持っておるわけでございまして、県の財政事情がどうのこうので市町村に負担を求めてくる現状について、教育長、どのように思われますか。もう１回お願いします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　先ほども少し触れましたけれども、県に対する協力金の制度というのが多少変わってまいりました。いわゆる総額裁量制に伴っての措置でございますけれども、しかし従来に比べ、若干は軽減されているものの、財政への圧迫は大きいものがあります。したがいまして、これまでも協力金の負担を求めない制度への移行、これを要望しておるわけでございますが、今後ともこの要望は続けていきたいと思います。　また、さらにこの30人学級というのは実施した段階で非常に効果が報告されておりますので、これをすべての学年で40人学級から30人学級へということで、標準法の変更、標準法を変えてくださいと。そして、このことは毎年のように県・国に要望しております。これからもこの要望は続けていこうと思っております。 ◯福田泰昌議長　高見則夫議員。 ◯高見則夫議員　わかりました。その辺で、とにかく国・県に、竹内市長もそうでございますけれども、鳥取市のことでございますから、教育長も強く要望してまいっていただきたい。これは余り古い話ではないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、個人情報についてお尋ねをしておきます。　学校は多種多様な情報がある、安心、さらには活用、これについても十分これから配慮しなければいけないわけでありますが、個人情報の保護に当たりましては高い関心が今寄せられている最中であるわけであります。鳥取市の制度としまして、平成15年の４月１日には条例を施行し、さらには市の内部でも個人情報保護にかかわる対応や外部の団体についても法の周知を図るとともに規定の整備、これを11法人に対して通達をされておるところでございます。本年４月１日に法律の全面施行になりました。必要な施策が実施されていると思うわけであります。21世紀の地方分権時代であります。教育改革を含む行政の改革とも思うわけでありますが、個人情報保護の規制が学校教育の現場で即適用できるかどうかが問題であるわけでございます。　そこで、教育は一朝一夕になるものではない、これはみんなで共通理解があるところでございますが、まさに100年大計であると思うわけでありまして、今こそ学校教育は学校、家庭、地域、総ぐるみで考えなければならない今大事な時期なんです。学校は児童・生徒、さらには学校や地域の実態に特色ある教育で集団の中で人間として基礎や基本、豊かな個性、各種の情報を共有しながら生まれるものと思うわけでございます。学校現場では入学から卒業までの個人情報、個人の成績、行動歴、家庭の状況の把握、家庭と学校をつなぐ連絡帳、さらには緊急時の連絡網、それから卒業アルバム、文集、学校通信等があるわけでありますけれども、その保管方法や取り扱いについて、問題が指摘されております。どうぞ、学校の先生と家庭、地域社会が一線を引かれ、人間関係や信頼関係の希薄化が心配でありますので、その点についてはいかが御見解を持っておられますのか伺っておきますが、情報化が一層個の社会を助長することのないようにしていただきたいと思います。どうぞ。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　学校の個人情報の管理についてですけれども、今、議員が御指摘のように、学校現場では非常に多くの情報を扱うために、まず個人情報の保護の基本原則、これを定め、管理組織の責任体制を明確にする必要があります。そのために、現在、ガイドラインの策定を急いでおるところでございます。その際、次の５点について、特に留意する必要があると考えております。　まず第１に、児童・生徒、保護者からの個人情報を収集するに当たっては、その利用目的を具体的に特定し、その目的を本人に通知することが必要であり、本人の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を扱ってはならない。それから第２に、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努力すること。それから第３に、個人データの漏えい、漏れること、それから滅失、なくすること、それから毀損、壊すことの防止措置を講ずる必要がある。それから第４に、本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。それから最後に第５番目に、個人の請求に応じて保有するデータを開示しなければならない。こういう原則を踏まえた上で個別の対応をしたいと考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中西照典議員　登壇〕（拍手） ◯中西照典議員　それでは、通告に従いまして質問します。　まず、独立行政法人国立病院機構鳥取病院の跡地利用についてからです。　鳥取市国府町新通り３丁目301番地にあります独立行政法人国立病院機構鳥取病院は、明治30年５月、鳥取衛戊病院として創設され、昭和20年12月、厚生省へ移管し、その後昭和28年４月、結核療養所に移転し、国立療養所鳥取病院となり、昭和49年４月、精神療養所に転換、そして平成16年４月に独立行政法人と組織を改めています。　鳥取病院のホームページには病院長からのお知らせとして、「当病院は、独立行政法人国立病院機構西鳥取病院（鳥取市三津）と統合し、西鳥取病院の地において新病院（名称、鳥取医療センター）として発足することとなります。期日は平成17年７月１日が予定されています。したがいまして、当病院は同日付をもって廃止されることとなります」とあります。　鳥取市長は平成11年11月に、中国四国地方医務局が統合新病院に対する関係団体の意見・要望の聴取や鳥取病院の後利用を目的として設置した国立療養所西鳥取病院・国立療養所鳥取病院再編成推進協議会に委員として参加しています。平成12年６月のデータでは、鳥取病院の敷地面積は３万5,457平方メートル、評価額総額27億1,955万1,900円とあります。平成12年10月に第４回目の協議会が開かれ、地元自治体としては、まとまった土地であるので有効に活用したいが、地方自治体は土地利用の目的が決まらなければ動けないし、統合時期がはっきり見えないため活用方法が検討しにくいとし、統合による鳥取病院の後利用については、今後地元自治体を中心とし、統合時期を踏まえて検討を行っていく必要があると最終報告がなされています。鳥取病院の跡地利用については、平成14年８月の岩倉地区で開催された地域づくり懇談会で議題に上り、高齢化社会を見詰めた健康管理のための運動施設としての利用を要望しています。当時、旧国府町に立地し、統合時期も未定であり、市町村合併を目前としていたため、企画部長は国立病院跡地は大きな問題でありしばらく結果をお待ちいただきたいとして、具体的な話とはならなかったのです。　そこで市長にお尋ねします。このたび、市町村合併により鳥取市域内となった鳥取病院の後利用について、本市としてはどのような利用計画を策定されていますか。私は敷地の後利用計画を、例えば鳥取市が購入し、高齢化社会を見詰めた健康管理増進のための運動施設とするプランとして、必ず第８次総合計画に織り込むべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いします。加えて、国立病院機構の鳥取病院に対する後利用計画について、情報があればお教えください。　次に、教科書採択についてです。特に歴史教科書の採択を中心に質問いたします。　中学校教科書採択までのスケジュールにつきましては、本年３月定例会で私たちの会派が質問しました。東部地区教科用図書採択協議会の設置期間が４月１日から８月31日であり、この間に計画的に採択業務を進め、各教育長、学校代表、保護者代表との幅広い協議ができるようにしていきたいと考えているとの答弁でした。　平成16年９月、県議会で県の教育長は、県教育委員会では採択の公正性とか透明性を高めるため、例えば県に設置している教科用図書選定審議会を公開で行ったり、審議委員や調査員の氏名を公開したり、作成した選定資料等をホームページで公開するなど、改善に取り組んでいると答弁しています。そして、市町村の教育委員会へは、教科書制度の改善として十分な調査研究期間の確保、保護者の意見を踏まえての調査研究の充実、開かれた採択の一層の推進、そして誠実な採択環境の確保を指導、助言し、三重県尾鷲市での教科書採択における収賄事件に関しても特に説明しているとのことでした。　そこで教育長にお伺いします。１点目として、現在、教科書採択業務はスケジュールのどの時点ですか、そして採択はいつですか。２点目、県教委より市教委にどのような採択基準の指導がありましたか。３点目、県の教科用図書選定審議会の調査項目は、前回とどのような違いがありましたか。そして４点目、東部地区教科用図書採択協議会の調査員の選定基準とその方法について、そして協議会の公開性、透明性についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中西議員の御質問にお答えをいたします。　独立行政法人国立病院機構の鳥取病院の跡地利用の件でございます。　まず、過去といいますか、平成12年10月当時の報告などもお話しになり、その後市として利用計画を策定したかどうかということでございます。この点については、まず担当部長からお答えをさせていただきます。　御質問の中にありました高齢化社会を見詰めた健康管理増進のための運動施設とするプラン、第８次総への織り込みという点でございますが、この土地の利用ということに関しましては、所有者である国立病院機構が有効な利用の計画を立てるというのは第一義的に求められることだというふうに思っております。これまで把握したところでは、売却の意向があるということでございます。現段階におきましては、市として８次総合計画にまだ具体的な計画を盛り込もうという考えは持ち合わせていないところであります。　それから、今後の利用計画についての情報ということでありますが、これも担当の部長の方で情報を当たったりしておりますので、その状況をお答えをさせていただきます。 ◯福田泰昌議長　西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長　お答えいたします。　まず、鳥取市としての利用計画の策定でございます。国立病院の跡地利用につきましては、議員御指摘のとおり、過去病院再編成推進協議会で検討したところですが、具体的な活用方法の結論は出ておりません。その後、本市として利用計画は策定しておりません。　それから、国立病院機構の側の今後の利用計画でございます。こちらにつきましては、国立病院機構の中国四国本部改善指導課というところに照会をいたしました。売却の意向ではあるということと、具体的な後利用の計画は現在のところ白紙であるということでございました。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　中西照典議員から教科書採択について４点の質問がございました。　まず１点目、教科書採択の業務は現在どのような時点になっているかということでございますが、平成18年度より平成21年度まで中学校で使用される教科書の採択業務は、東部地区５市町で組織された東部地区採択協議会で行われます。採択協議会の開始期間は、規則によりまして４月１日から８月31日とされており、現在までに２回の協議会が開催されております。また、採択協議会で選定された調査員によって各教科書の特徴等について、現在調査が進められているところでございます。なお、採択協議会の結果を受けて８月中に各市町教育委員会において採択が行われます。　それから２番目の県より市教委にどのような指導があったかということでございますが、教科書選定に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などに基づいて採択基準が定められておりまして、県からの指導も行われました。中でも直接の採択業務については、採択は県教育委員会の提供する選定に必要な資料に基づき、地域や児童・生徒の実態などを考慮し十分な調査研究のもとに市町村教育委員会が行うと示されおりまして、本市の採択に当たっても、今後示される県の資料に基づき慎重に審議が行われるものと思っております。　それから３番目で、県の教科用図書の審議会の調査項目、前回とどんな違いがあるかということでございますが、県の教育委員会の資料によりますと、今回の選定協議会においては調査項目の大幅な見直しが行われ、学習指導要領の目標や内容に応じた観点で調査を行うとともに、教科の特性や教科における今日的課題がより鮮明になるような観点がつけられているように配慮されております。　それから最後の調査員の選定、どんな基準で選定するのかということでございますが、調査員の決定につきましては、慎重な上にも慎重を期して選定を行っております。議員御質問の選定に当たっての基準のようなものはございません。しかし、教育現場での確かな指導力と見識、さらに公平性などを兼ね備えた優秀な教員にこの作業にかかわっていただくように配慮をしております。選定の経過につきましては、東部地区の各教育委員会から推薦をいただいた教員につきまして、東部地区教科用図書採択協議会で慎重審議の上、全会一致を原則として決定するという方法をとっております。また、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしているということからも、適正かつ公正な選択の確保と開かれた採択をより一層進めていく必要があります。東部地区採択協議会においても、調査員による十分な調査研究を行うとともに、御指摘の公開性、透明性を高めるために議事録、委員及び調査員氏名等を従来の請求に基づく開示から、採択業務終了後に公開する方式に改めるなどの改善を行っております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　それでは重ねて質問します。　まず、鳥取病院の跡地の利用計画についてです。先ほど答弁の中で、はっきり言いまして具体的な計画はないんだ、まだ８次総等にもそういうことは全然考えていないということでありました。病院機構の方の意向としては売却の意向があるということですが、それではもし国立病院機構により鳥取病院の敷地や施設の買い取りの打診がもしもあった場合、その際市長はこの本会議で提案説明で、国と県との連携の重要性、それを図るという提案説明がありましたが、やはり県や国と連携をとりながら、その売却に対する打診、そういうものに対処されていきますか。御答弁お願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　国立病院機構より買い取りの打診があった場合ということですので、１つの仮にそういうことがあったらという御質問になろうかと思いますが、実際に売却を考えているということでありますけれども、自治体に売却するとか、民間に払い下げをするとかいった方針もまだ決まっていないということで聞いております。先ほども議員の御質問の中にも、敷地面積は３万5,457平方メートルということで相当大きな土地であります。そして、建物もたくさん建っておるわけでありまして、そうした打診があった場合には、その時点でしっかり慎重に検討するということになると考えております。　いずれにしても、利用目的とか経費とか、そんなことがまず十分検討された上でないと判断できる問題じゃないなと今考えております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　その時点でということですので、その時点がどの時点になるかはなかなか難しい問題ですが、あれだけの広大な土地です。先ほど言いましたように３万5,457平方メートル、坪数にしますと１万744.55坪、もっとわかりやすくバードスタジアムのメーンコートにしますと約1.2倍、こういう広大な土地があるわけです。　購入については、なかなかはっきり答弁しにくいでしょうが、今言いましたような広大な土地の利用計画が定まらないままで未使用の建物が廃墟同然に放置され、あるいは敷地を雑草が覆い、外から中をうかがい知ることが困難、つまり不気味な存在、もっと言いますと迷惑施設ができるんじゃないかと、こういう心配をするわけです。そういう放置された施設は、往々にして不正の場となったり犯罪の温床になる可能性が高いのです。未成年者が喫煙、飲食、それからたむろする場になったりする可能性があると思われます。しかも、市道を挟みますとそこには岩倉小学校がありまして、435人の子供たちが毎日登下校をしております。宮ノ下小学校の一部の児童の通学路も隣接しているわけです。　こうして考えてみますと、昨今の小学校への部外者による凶悪犯罪を思い浮かべざるを得ません。先日、岩倉地区では岩倉地区防犯ボランティアパトロール隊を結成し、小学校で子供たちにも参加してもらって出発式を行いました。岩倉地区の自治会、安全協会、青少年育成協議会、小学校のＰＴＡなど諸団体の人たちが一緒になって防犯パトロールに当たろうというものです。　先日、資料提供を市から受けました。それは、本市は平成17年度施行に向けて鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例の制定に取り組まれているようです。この条例の制定の目的の１つに、犯罪等の起こりにくい地域社会の実現を挙げておられます。　そこで、市長にお尋ねしますが、このような未使用で荒廃した施設や敷地、鳥取市にはほかにもたくさんあると思うんですが、そういうところに対して犯罪の起こりにくい地域社会実現のために市としてはどのような対策を講じられていますか。そして特に鳥取病院跡地について、国立病院機構へ市民に不安感を持たせない健全な状態でその跡地が保存されるように積極的に働きかけるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中西議員から今、鳥取病院の跡地が非常に迷惑施設ともなりかねない状況があるのではないかという御指摘でございました。確かに周りにはひまわり保育園とか小学校、そうした施設もありますし、本当に広大な土地で、住宅も近隣にかなりございますから、そうした住民の不安がないようにしなければならないという点で同感でございます。　もとより、敷地の管理者である国立病院機構に対しましては、防犯とか防火対策、有効な防犯防火対策をとっていただくということは、今後７月１日から統合が図られて、こちらが病院としての機能を終えるということでありますから、そうしたことは積極的に要請をしてまいりたいと考えております。　また、議員も御質問の中で触れられました鳥取市が９月議会提案ということで予定しております安全で安心なまちづくり推進条例等の取り組みを、この条例等の制定によりまして地域社会における犯罪の予防とか、あるいは犯罪の起こりにくい地域づくり、こうしたことをそれぞれ具体的に進められるような枠組みをつくっていきたいと思います。今の時点でも、防犯対策の協議会など警察とも連携をとりながら地域で行っておりますし、地域の自主的な防犯活動などもございます。こうしたことをこれから条例なども制定しまして振興していきたいと。17年度には防犯のモデル地区の指定といったことにつきましても、今進めているところでございまして、そうした取り組みなどが徐々に有効に効果を上げていくということを期待をしているところであります。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　ぜひとも病院機構に対しましては防犯防火、そういう面から積極的に働きかけていただきたいと思います。　いずれにしましても、未使用で放置されるような状態のようですけれども、もしもそれならば当面の間、グラウンド、体育館、非常に大きなものがありますけれども、国立病院機構と使用貸借を結んで市民がスポーツやレクリエーションに使用できるようにすべきではないかと思います。人の出入りによって施設の監視等も行われ、やはり防犯防火にも役立つと私は考えるのですが、市長の御所見をお伺いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　グラウンド及び体育館の使用を検討してはどうかということでございます。これは管理者の側の意向、そして地域の住民の方々の意向、こうしたものを十分確認する必要があると考えております。そうしたことにつきまして、これから必要な検討をしてみたいと考えております。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　これから必要な検討、いつからということが出ないところがあれですけれども、あれだけの敷地ですから、むざむざ使われずに置いておくのは非常に近隣に住む私としても非常にもったいないような気がしますので、あそこはやはり市民のためにそういう土地を上手に使えるように、これからと言わずにすぐさまそういう行動を起こしていただきたいと思います。要望です。　それでは次に、教科書採択についてです。　平成17年４月20日付、文部科学省告示第63号で、平成17年度における教科書展示会の開始の時期を平成17年６月17日、展示会の期間を14日間と定めています。本市における展示場所とその周知方法、そして展示会の意義について、教育長にお伺いします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　教科書展示会は、開かれた採択を進めるとともに教科書研究の参考とするため、県教育委員会と東部地区採択協議会がそれぞれ行っております。本市では、鳥取県教育センター、鳥取市立中央図書館、河原町総合支所、気高町総合支所の４カ所で、６月10日から７月14日の期間に開催され、広く一般市民に公開されます。ぜひ議員さんも一読いただけると幸いです。　なお、周知方法については、校長会などを通して広く教職員に知らせるとともに、市報、県政だより等で保護者や市民の皆さんにお知らせしておるところでございます。

　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　先ほど４カ所、展示場所があるようです。一番近いのは中央図書館でしょうけれども、そこに見本本が置かれます。その見本本についての多分アンケートか何か、そういうものが置いてあるんだろうと思いますけれども、そこに対する意見というのは採択にどのように反映されていくのか、その点お尋ねします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　教科書が展示されます４会場にはアンケート箱を置きまして、来場された方の御意見や御感想を記入していただくようになっております。そして、いただいた御意見は教科書研究の資料として採択協議会に反映されることになっております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　そこに行きまして思いを書けば、私のその思いも採択協議会で検討される可能性がある、いや、可能性ではなしに検討されるということのようですが、私は義務教育における歴史教科書の目的、その目的というのは子供たちに対して単に史実という個々の水滴を見せるのではなく、日本の歴史という美しい輝かしい虹を見せることだと思っております。そして、学びながら自分たちの歴史にそこはかとない誇りを持ち、明るい気持ちを抱くことができるような教科書、そういう教科書が私は最適だと思っております。　ある新聞社が韓国と中国の歴史教科書についてレポートをしております。韓国も中国も歴史教科書は国定で１種類しかありません。　まず韓国の教科書については、日本について「昔も今も発展は韓国のおかげだという韓国らしい見方が強く出ており、我が民族のことが中心であり、我が民族が主人公として記述され、歴史教科書は子供たちに民族としての誇りや自分たちの歴史に対する愛情を教えるものだということを再認識した」というようにレポートはなっておりました。　次に、中国の教科書についてですが、かなり膨大な長いレポートだったんですが、そのレポートの締めくくりとして次のようなことが書いてあります。「他国の教科書にはささやかな瑕疵にも、歴史をかがみにと史実の直視を求める一方で、自国の教科書では事実の抹殺さえも意図的に行われているようだ。中国における教育とは政治である」というようなレポートになっております。それはどの国の歴史にも光と影というものはあります。子供たちには影の部分は控え目にして、光の部分に力を入れて教える。私にとっては当然な姿勢だと思います。　歴史教科書の重要性についてですが、これはイギリスの例ですが、イギリスではかつて歴史教科書で子供たちの自信をなくすような教科書を使い、大英帝国の歴史はすべて植民地の人々の犠牲の上に成り立っているとか、アジア・アフリカの人々におわびを尽くすべきという意識を持つようにという教え方をしていて、その他自由活動などを取り入れ、子供中心主義教育を推し進めた結果、学力の低下、授業中の立ち歩き、校内暴力などが問題となったということです。これに危機感を感じた当時のサッチャー政権ですが、そのサッチャー政権はイギリス国民としての誇りの回復、道徳の重要性を訴えて教育改革に乗り出したということです。歴史教科書は国定カリキュラムを導入して、イギリスの繁栄という歴史の光の部分を積極的に取り入れた内容に変わりました。ほかにも教育上の施策を施していますが、その結果、学力は飛躍的に向上し、少年犯罪が半減するという成果が上がったようです。イギリスは歴史教科書を改善することで誇りあるイギリスを取り戻した、そして子供たちも誇りを持ち自信を取り戻したと、そういうレポートもあります。　では、日本の教科書はどうかといいますと、古代から近代に至るまで税や貧困に苦しみ虐げられた民衆がついに立ち上がるという階級闘争史観による記述や、最近の研究成果を考慮しないで、日本が諸外国や諸民族の自覚や誇りを奪おうとしたというような記述、あるいは日本の英雄より日本に抵抗し日本を打ち破ったヒーローを掲載する教科書、そのような教科書があります。このような教科書で学んだ中学生が、「歴史の学習をしてきて悲しい気持ちになることが多かった。特に明治に入ってからの出来事は悲しい気持ちになった」とか、「日本は世界の国に対して一番悪いことをしてきたと思う」等々、暗く自虐的な印象を抱いているわけです。現在使用している歴史教科書で、子供たちがそのような印象を抱いているわけです。これでは健全な心を持った子供たちが、私は育つとは思いません。　ことしは日露戦争から100年目の年です。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」を読むと、国の存亡に立ち向かう、いじらしいほどに真剣な人々が書かれています。勇気や誇り、そして心に明るさが芽生えてくるわけです。この世界の西洋中心主義と人種差別主義を転換させるきっかけとなった日露戦争について、ある教科書は「日露戦争は日本の生き残りをかけた戦争だった。日本はこれに勝利して自国の安全保障を確立した。近代国家として生まれて間もない有色人種の国・日本が、当時世界最大の陸軍大国だった白色帝国ロシアに勝ったことは、世界中の抑圧された民族に独立への限りない希望を与えた。しかし、他方で黄色人種が将来白色人種を脅かすことを警戒する黄禍論が欧米に広がるきっかけとなった」と記述しております。私は、歴史教科書はこのような視点で記述されるべきだと思っております。そして、もっと日本人で活躍した人物に光を当ててほしいものだと思います。やはり今まで偉人と言われた人たちを教科書にたくさん載せることによって、子供たちがその人たちを生きるモデルとする、そういうモデルとなる偉人をやはり教科書にもう少し載せていくべきだと私は思っております。　そこで、現在使われている中学校の歴史教科書、鳥取市を含むこの東部地区で使われている歴史教科書についてですが、東京書籍の歴史教科書が昭和47年から30年以上続けて使われているわけですが、これは事実ですか。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　議員御指摘のとおり、鳥取市を含む東部地区の中学校の歴史教科書は、昭和47年以降、東京書籍のものを使っております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　47年から30年以上ですから、僕はちょっと使っていないかもわからないですが、私はそのことをお聞きしたときに、１つの教科書が30年以上、採択協議会が何回もあったにもかかわらず続くというのは、私は大変に不自然に感じられます。それはやはり採択協議会や採択権者の怠慢さえ感ぜられるような気がします。そして、その採択協議会の調査員でありますところの現場の教師の方、調査員以外でも、いわゆる変化に対するアレルギーが影響しているのではないかとも考えるわけです。検定合格の教科用図書は、今は現在８冊あるんですが、その教科書会社というのは、もちろんこれは営利企業であります。営利企業でありますから、やはり販売のためにいろいろと営業努力をされるんだろうと思います。そのことがどうだとは言いませんけれども、ただ１社の独占がこう長い期間続くというのは、やはり私は不自然であると思われます。　しかも、私は日本の未来を託す中学生が学ぶには、その教科書の内容は私自身は最適だと思いません。一体なぜこのような30年以上も１つの教科書会社の教科書が独占していると、そのような状態が続いているのですか。教育長、御見解をお伺いします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　我が国では、学校教育法により小中高等学校の教科書について、教科書検定制度が採用されております。現在使用されている教科書はすべて文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものであり、すべての教科書が検定の趣旨に沿った適切な教科書であると言えます。しかし、検定を通過した教科書であっても、それぞれ特徴や違いがあるのも事実でございます。そこで、採択地域の実情や児童・生徒の実態に応じて、最も適切な教科書を市町村教育委員会が採択しているわけでございます。御指摘の件につきましても、それぞれの時代の教育委員会の判断と責任によって、鳥取市の児童・生徒にとって最も適切な教科書であると判断されたものであると認識しております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　地域の実情あるいは子供たちの実態に合わせて、時の教育委員会が責任を持って採択されたという答弁ですが、やはりそれでも疑問は持たざるを得ません。そのことは置きまして、次に進みます。　この４月の５日、扶桑社の新しい歴史教科書が検定に合格しますと、ちょうどそのころ中国ではいろいろ問題がありましたけれども、侵略を美化した日本の歴史教科書ということで中国で反日運動が激化しました。韓国でも同様の反応があったようですが、これらの我が国の検定制度に対する干渉とも言える行動と扶桑社の新しい歴史教科書について、市長、教育長はどのような認識をされていますか。そして、扶桑社の歴史教科書を読まれたことがありますか。あわせて御感想をお聞かせください。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　教科書の検定制度でございますけれども、これは先ほど教育長の方からも説明、答弁をしておりましたように、東部地区の教科用図書採択協議会等で検討がされ、また本市教育委員会で検討されると、教科書の決定について、という制度でございまして、この制度は尊重されるべきものと私は考えております。　それから、扶桑社の新しい歴史教科書というのでありますが、これは前回の検定済みのものが市販本として出ているということで、私も手にとっては見たのでありますが、まだ中身は読んでおりませんので、感想というのはちょっと控えさせていただきたいと思います。　教科書の問題にしろ、この歴史の認識というのは、改めて非常に大きな課題であろうと思いますね、現時点で。光と影、どういうふうに見るかでありますが、光ばっかり見て影を見ないというのでも、これは行き過ぎがあると思います。これをバランスよく認識した上で、そしてそれを歴史というのはやはり過去を過去として考えるだけではなくて、未来に向かってどうするかということで、歴史から学ぶという視点も第１点あります。また、学んでそして特に前向きに新しい21世紀のこの時代の自分たちのあり方をしっかりと考えて努力していくということが大事だと思います。たまたま「坂の上の雲」を私、今読んでおりますけれども、当時の状況でいかに日本人が努力をしてその状況を切り開いていったかというところに非常に大きな感銘を受けることが多々ございます。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　教科書の採択に当たっては、採択権者である鳥取市教育委員会の判断と責任により、適正かつ公正な採択の確保を徹底する必要があります。御指摘の教科書を初め今回選定の対象となっているすべての教科書は、文部科学大臣の検定済みであるため、検定の趣旨に沿った教科書であるという前提のもと、現在採択業務が進められております。　そのような中、教育委員会の一員であり、採択業務にかかわる教育長自身が個々の教科書について意見を述べるということは、適正かつ公正な採択という原則に反する可能性があるので、差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯福田泰昌議長　中西照典議員。 ◯中西照典議員　教育長の答弁は、まさにそのとおりだろうと思います。今、採択権者の採択の権限の一番真ん中におられるわけですから、ここでなかなか答弁しにくいと思います。　先ほど市長がおっしゃいましたように、やはりバランス、光と影、こういうことが非常に大切だろうと思います。がしかし、やはり我が国の歴史に子供たちが虹を見てほしい、この思いは変わらないわけです。扶桑社の新しい歴史教科書については、中国、韓国等から非難や国内の一部マスコミの報道のため、実物に当たることなく風評によって判断されている方が多くいらっしゃいます。先ほども教育長が言われましたように、展示会場が４カ所、ここでは中央図書館、河原、気高総合支所、あるわけですが、ぜひそこに皆さん行かれまして、見本本を手に取り、御自分で判断をしていただきたいと思います。　市長へもこのことを要望しまして、私の質問を終わります。（拍手） ◯福田泰昌議長　森本正行議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔森本正行議員　登壇〕（拍手） ◯森本正行議員　早速質問に入らせていただきます。　竹内市長、あなたは今定例会初日の提案説明に先立ち、今年度は新鳥取市の基礎固めの年と位置づけ、行財政改革の推進と新しい総合計画の策定を最重要課題として取り組んでいる旨の決意を所信の一端として述べられました。また昨日、こう風上杉会長の質問に対し、残り任期の全力投球と、来年４月の市長選挙への出馬を表明されました。市民が夢や希望を抱けるわかりやすい将来像を示し、そしてその実現を図ることは、行政の重要な任務であり、市長としてのその決意に改めて賛同するものであります。行財政改革断行による財政基盤の確立と、夢や希望の持てる新しい総合計画に基づく事業の推進により、必ずや５年、10年後に鳥取市が真の自立をなし遂げ、新鳥取市の将来像であります「人が輝き　まちがきらめく」が実現できることをともに歩みたいと思います。　そこでまず、改革の原点である現状分析について、行政評価の側面から数点にわたり質問いたしますが、その前に手元に２つの第三者評価のデータを持っております。それをもとに所見を述べさせていただきます。　１つは、財団法人関西社会経済研究所による人口10万人以上の地方自治体の財政力調査であります。５月30日に発表されたものであります。この調査は、それぞれの自治体の過去15年間の財務データをもとに、当面の資金繰りと償還能力、この両面から財政の健全性を評価しております。それによりますと、上位は愛知県の豊田市、同じく愛知県の刈谷市、同じく愛知県の西尾市、そして東京都武蔵野市、千葉県の浦安市となっております。上位の３市はその背景として、民間経済に支えられた堅調な税収、バブル経済崩壊後のいち早い改革の成果だというふうに受けとめております。これらの市に行政視察に行かれた多くの議員諸氏も理解される点があろうかと思います。もう１つは、東洋経新報社が毎年発表している住みよさランキングであります。速報によりますと、本市は昨年よりランクを下げて全国85位であります。本県の倉吉市の34位、米子市の51位よりも低い評価となっております。　私はこのような外部評価を絶対的なものとは思いませんが、相対評価で見れば大変参考になるというふうに考えております。行財政改革推進を担当される方は、ぜひ参考に比較をされるべきと考えます。　そこで、私たちの身近な例を引き合いに観点を変えて質問に入らせていただきます。　この春、新鳥取市となって４つの施設が相次いでオープンをいたしました。１つは、中心市街地のパレットとっとりであります。２番目にオープンしましたのは、鳥取市砂丘の情報発信館サンドパルとっとりでございます。５月１日には、きのうもテーマに上がっておりました中央図書館でございます。５月の末に駅南庁舎の６階にスポーツ施設がオープンいたしました。　この４つの施設について、現段階でそれぞれ所管されております御担当は、自己評価をどのようにしておられるのか。また、当初の計画、目的に対する進捗度及び現段階での課題と今後の対応についてどのようにお考えか、質問をいたします。なお、パレットとっとりにつきましては、施設の中にたくさんの店舗がございます。それぞれの店の営業状況など把握しておられましたら、あわせてお聞かせをください。　２つ目に、健康入浴推進についてお尋ねをいたします。　今年度から厚生労働省が健康入浴推進に対する新しい取り組みを始めました。この制度に対する本市の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。　事前調査で、現時点本市が何もしておられないということを聞きましたので、質問を取り下げようと思いましたけれども、提案説明の中で市長が国と県との連携に触れられましたので、きのうも話題になっておりましたお笑い健康道場やテーマには今議会には上がっておりませんが、初動負荷トレーニングと相通ずるものだと思い、あえて質問をさせていただきます。　また、新鳥取市は合併により多くの公共入浴施設を保有することになりました。それぞれの施設の利用状況と経営内容について伺います。　３点目は、地産地消についてでございます。　近い将来、地球規模で食糧不足が懸念される中で、世界最大の食糧輸入国我が日本は、食糧自給率向上その他を含め、さまざまな角度からの取り組みや検討がされています。また、子供たちの発達や教育の中でも、現在の日本人の食事について多くの問題が提起され、食育という取り組みも進められています。しかしながら、まだまだ大きな成果を上げているとは思えません。しかしながら、本市や鳥取県は以前から地産地消に取り組み、とりわけ学校給食における取り組みは一面で他から高い評価を得ております。さらに本市は本年度から米飯給食の週４回を始めました。これらも含めて、昨年度の地産地消全般に対する取り組みについての総括と新年度の新たな取り組みについて質問をいたします。さらに、３年目を迎えました地産地消の店の制度について、その評価と課題について質問をいたします。　以上で壇上での質問を終わります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　森本議員の御質問にお答えします。　まず最初は、この春オープンした各施設についての評価等であります。　平成17年度当初から今日までに、パレットとっとりをはじめ３施設が相次いでオープンしたところであります。また、駅南庁舎の６階には民間によるスポーツ施設が開設されたというところであります。それぞれ事業主体とか性格、内容が異なるわけでありますが、こうした施設がオープンするということがこの鳥取の地域の新たな活力の源泉というか、そういう活力のもととなるというふうに期待をしておりますし、なお改善を要する点があれば、それぞれの施設の管理者、事業者が改善をしていってほしいと、鳥取市も含めてでありますが、考えております。　まだ開設後、日の浅い関係もございまして、十分な検討、分析にはもう少し様子を見る必要もあると思いますが、パレットとっとりは４月８日にオープンして、５月末までの延べ来場者数が約９万人であります。中心市街地に新たなにぎわいを生み出していると言えると考えております。サンドパルとっとり、これは４月19日オープンでありますが、ゴールデンウイークに砂丘を訪れた方々もかなりの数、ここに入場されたという記録もございます。これからは特に情報発信機能を充実させて、必ずここに寄って、あと砂丘観光を幅広く行っていただけるような拠点、そして東部の観光の情報が容易に得られるような拠点としていきたいと考えております。これは市が直営でやっている施設になります。中央図書館は、５月１日に開館しております。これも多くの蔵書を利用する多くの市民の方に御来場いただいておりますし、活発に図書館サービスを全市域に提供しているところであります。駅南のスポーツ施設でありますが、今のところ会員数、利用者数とも順調と。５月30日オープンですので、まだ日数もたっておりませんが、これも新たなスポーツ施設として多くの市民に御利用いただける内容であるというふうに期待をしております。まだ詳しい状況を十分につかんでいるとは言えないかもしれませんが、今申し上げましたような状況の中で、各事業主体がこれからさらに営業にも磨きをかけて、内容の充実を図っていっておられると、そういうふうに判断しております。　それから、健康入浴推進事業に関してのお尋ねがありました。これにつきましては、新しい制度として今導入が図られつつあるものであるというふうに承知しております。内容、考え方などにつきまして、担当の部長からお答えいたします。　それから、本市における公共温泉施設の利用状況とか経営内容、これのお尋ねがありましたが、これはそれぞれについてお答えをするということでよろしいでしょうか。これは担当の助役の方からお答えをさせていただきます。　それから、地産地消の取り組みであります。　16年度は地産地消にとりましても、かなりいろいろ充実した１年であったと思っております。16年度鳥取市地産地消行動指針に基づきまして事業を進めたわけでございます。農林水産業だけではなくて、商工業、流通、消費のいろんな団体とも連携をとりまして、この推進を図りました。具体的には、新たに学校給食用のバレイショとニンジンの計画的な契約栽培などによる計画的な栽培、それから商工会議所女性会とＪＡの女性会の交流会なども行いました。それから、大豆、豆腐などを使ったスローフードの料理コンテストなどで、今、大豆生産といったことも大きな課題で出てきております。そうしたことをどう地元の消費に結びつけていくかといったことでの取り組みもいたしました。それから、お話のありましたような地産地消の店の新たな認定もいたしましたし、食育アドバイザー33人の活躍によりまして、やはり地元の素材を使って一番新鮮で旬のものを、安全なものを食べていくと、こういう考え方での地産地消意識の普及に努めてきたところでございます。　それから、17年度の新たな取り組みでありますが、これは既に事業の取り組みにかかっております担当の部長からお答えいたします。　地産地消の店の評価でありますが、平成16年度、先ほどもお尋ねがありましたが、この16年度で認定目標150店ということで取り組んだわけですが、121店舗の認定を行いました。これらの店のアンケートの結果によりますと、看板を見ると安心して入れるとか、客の地産地消に対する認識度が高まってきているのを感じると、それから県外の客が喜んで満足して帰られるというようなことが、この地産地消の店の認定と看板など出しております、認定書も飾っていただいております、こういった中でいろいろ出てきているということでございます。これらは１つの成果と考えておりますので、150店舗の目標に向けてさらなる努力を重ねていきたいと思っております。市民の皆さんへのＰＲもあわせて行っていくことで、認定を得たお店の方々にも喜ばれ、材料を生産する方にも地元の方にも喜ばれる、そういう地産地消の店にしていきたいと考えているところでございます。 ◯福田泰昌議長　石谷助役。 ◯石谷雅文助役　本市に６つございます公共温泉施設の利用状況と、それから経営収支について、順次お答えをいたします。　まず、本市が直接管理運営しております福部砂丘温泉ふれあい会館でございます。昨年度の入浴者数が６万8,949人、稼働１日当たりに直しますと228人でございます。入浴料を主とする施設の利用収入が2,100万円、事業費として費やしたお金が約3,700万円となっておりますので、約1,600万円の支出超過ということであります。これに加えまして、起債の償還金約1,200万円ございますのでこれを加算して、昨年度は約2,800万円の持ち出しという、これが福部砂丘温泉ふれあい会館の実態でございます。　次に、市の社会福祉協議会に運営委託しております河原町の湯谷荘についてでございます。昨年度の入浴者数が２万7,776人、１日当たり90人。施設の利用収入約700万円、委託料が約1,200万円でございますので、約500万円の支出超過であります。これに起債の償還金約1,000万円を加えますと1,500万円の持ち出しと、こういうことであります。　それから３番目に、昨年４月１日から指定管理者でありますＮＰＯ法人気多の櫂が運営しております浜村温泉館でございます。入浴者数が７万2,518人、１日当たり207人ということになりますが、収入・支出とも約4,400万ということでございまして、収支とんとんでありますが、この収入の4,400万の中には市からの繰出金310万円が入っております。浜村温泉館は約１億円強かけて改造しておりますが、これの償還は平成19年度から出てくるということでありますが、これが平成19年度から年間約900万強、償還が始まるということであります。　ちなみに、指定管理者以前の平成15年度につきましては、市からの、当時は町でございますが、2,200万円ぐらいの繰り入れをしておりましたので、それが310万円に減少したと、指定管理者制度のメリットかなと、そういうぐあいに判断できるのではないかと思っております。　それから４番目でございますが、昨年11月１日から指定管理者であります株式会社ふるさと鹿野が運営しております国民宿舎の山紫苑でございます。入浴者数が５万4,965人、１日当たり151人ということであります。収支につきましては、指定管理者になってからの昨年11月１日からことしの４月30日までのいわゆる営業第１期、半年間の数値を申し上げますと、収入が約１億5,700万円、支出が１億4,200万円ということで、約1,500万円利益を計上しております。ただ、ここも起債の償還金といたしまして、年間約6,000万円繰り出しておりますので、差し引きするとどうなるかということであります。ただ、これは半期で1,500万ということで、通年にしたときに果たして3,000万なのか3,000数百万なのか、これはわかりませんので、そこは各自計算していただいたらと。別にごまかしているわけではないんですけど。　それから、山紫苑と同様に株式会社ふるさと鹿野が運営しております鹿野温泉館につきましては、昨年度の入浴客が９万7,810人、１日当たり277人でございました。収入が約2,100万円、支出が1,600万円でございまして、約500万円の利益を出しております。これも営業期間は山紫苑と同じ昨年の11月１日からの６カ月間であります。この施設についての起債の償還は既に終了しておりまして、これがネットの数字であります。　最後に、財団法人鳥取市教育福祉振興会が所有、管理しておりますレーク大樹でございます。これは隣接のつづらを荘を含めた数字になりますが、昨年度の利用客数が６万3,926人、１日当たり189人ということであります。宿泊事業等を含めた収入は約３億4,000万円でございます。そして、支出が約３億3,700万ぐらいになりますか、約300万円が次年度に繰り越しということでありますが、この施設につきましても起債の償還金として約１億4,000万円、市が負担しておるということであります。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長　お答えいたします。　厚生労働省が本年度から始めた健康入浴推進事業は、都道府県生活衛生営業指導センターが実施主体となって、一般公衆浴場、銭湯を健康づくりの拠点として保健師による健康教室の開催や健康入浴の実践指導等を行う事業です。国民の健康増進とともに、一般公衆浴場の新たな利用方法を普及していくことを目的としておりますが、公共温泉施設を使っての事業はこの制度の対象とはなっておりません。　現在、生活衛生営業指導センターが県の指導のもとに事業実施について検討されているところですが、市民の健康増進につながる事業であり、生活衛生営業指導センターから要請があれば、本市としてもできる限りの協力をしていきたいと考えています。　以上です。 ◯福田泰昌議長　大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長　今年度の地産地消の取り組みということでございます。　先ほど、議員からも御紹介がありましたが、合併前の鳥取市の学校給食におきまして、米飯給食を週３回から週４回ということで、配食数１回につきまして１万4,200食ということにしたわけでございます。それから、国府町国分寺で栽培したおりますタマネギを６月中旬から７月にかけて使用することにしております。さらに、本市では朝は御飯を食べる取り組みということでございます。まだ名前は決定しておりません。ネーミングは決めておりませんが、これを農林水産業、それから商工業、それから流通、それから消費者等の関係団体で連携しながら取り組んでいくということにしております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　発言の途中でありますが、しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　再開 ◯福田泰昌議長　ただいまから会議を再開します。　森本正行議員。 ◯森本正行議員　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続き、この春オープンしました４つの施設について、行政評価の観点から意見を交えながら質問を続けさせていただきます。　中央図書館と駅南庁舎６階のスポーツ施設につきましては、私も思いは同じでございます。とりわけ中央図書館につきましては、ここに至るまで休日も返上して御苦労いただいた多くの関係者の皆様に敬意を表するものでございます。あわせて、さらに多くの市民の皆様に利用していただくために、開館時間の延長など、より充実した図書館運営を目指すために職員の増員も必要ではないかというふうに考えますが、教育長、御所見がございましたらお願いをいたします。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　中央図書館につきましては、開館以来多くの皆様に利用されまして、今後とも市民サービスに努めようかなと思っておるところでございます。これからの職員の増加、補強につきましては、どの程度のサービスをするのか、あるいは休館日をどのようにするのかというようなこととからめて今後検討させていただきたいと思っております。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　教育長から非常に前向きな御答弁をいただきました。竹内市長もぜひこういう点を御配慮いただくように、よろしくお願いをしたいと思います。　続いて、パレットとっとりについて御質問をいたします。

　このパレットとっとりの中にはＪＡの店がございます。この中に地元鳥取のおいしい米の消費拡大、鳥取産米のブランド化に向けて、玄米をその場で精米できる機械を設置し、本市もこれに対する補助金を出しております。現在までの米の売上実績から見てどのように評価しておられますのか、お尋ねをいたします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　パレットとっとりの中のさんフレッシュいなばの米の販売についてであります。具体的な事実関係など、担当部長からお答えいたします。 ◯福田泰昌議長　山下農林水産部長。 ◯山下久雄農林水産部長　この精米機を使って今売り出しをしております。ここでは特別栽培米のこしひかりと通常の栽培によるこしひかり、そしてひとめぼれの３種類の地元産米をその場で精米し販売をしております。　オープン以来５月末までの販売状況を申し上げますと、３種類合わせて約1,600キログラム、１日の平均に直しますと30キログラムとなっております。また、売上高は61万3,000円となっておりまして、半分以上は特別栽培米が占めておるといったような状況でありまして、これから一工夫が要るかなと思っておりまして、これからの取り組みといたしましては、消費者ニーズを把握するため、店に来られたお客さんに御飯を試食していただくイベントの開催などをＪＡ鳥取いなばに働きかけまして、鳥取産米のブランド化を推進をしていきたいというように考えております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　パレットとっとりについて、さらに御質問します。　私も気になりますので、通りすがりよく寄ってみますけれども、今一番の問題はそれぞれの店が日曜日の売り上げが極めて低いというこの状態でございます。これは、やはり人通りが少ないということで仕方がないのかなあ。しかし、ここの当初の目的は人通りの少ない中心市街地に人通りを呼び戻すための施設でございます。ぜひそういう点で今言われたようなことも含めて、これは運営をよそに任せておるからということでは私はいけないと思っております。あの土地は鳥取市の土地でありますし、建物に対しても鳥取は相応の補助金を出しておるわけであります。やはりこういうものに対する成果の追求というのを早い段階からしていかないと、問題を引きずったままでは後で取り返しのつかないことになるというふうに考えます。　そういう中で、今の米の問題でございますけれども、あの中に御飯の食べられるところが３店舗ございます。この３店舗とも、さっき言われたＪＡいなばの米は使っておられません。こういうことが総合的な取り組みという部分で、私は検討が足りないんじゃないかな。役所の縦割り仕事というのが、こういうところから言われるんじゃないかなというふうに感じております。ぜひこういう点で今後の前向きな取り組みを期待をいたします。　次に、サンドパルとっとりでございます。ここも何度も行ってみました。当初の鳥取砂丘の情報発信基地という目的からは大きく外れておる。あの位置を知られない、素通りというのが大半でございます。これをいかにしてあそこに寄っていただくようにするのか、このことが火急の課題であろうと思います。このままでは無用の箱物という評価を免れないような気がいたします。修正計画を含めた抜本的なてこ入れが必要と考えますけれども、今回指定管理者制度に関する条例改正を提案されておりますけれども、何か次なる手段をお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　サンドパルとっとりについて、先ほど私もお答えをしておりますが、指定管理者を通じてどのような内容を目指すか、これを担当部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長　お答えします。　４月の19日にオープンいたしまして、５月末までにざっと9,000人ぐらいの利用ということでございます。ゴールデンウイーク期間中の10日間につきましては4,000人ぐらい利用いただいたという施設でございます。　ただ、ここの施設には福部のふるさと市ということで農産物や加工品を主体として販売も始めております。ただ、この福部のふるさと市というのが組織が小さいために品ぞろえも少なく、多くの課題も浮上しております。指定管理者ということでもございます今後の取り組みとしては、ふるさと市の皆さんとも十分に協議をしながら、とにかく観光客や市民のコミュニティの場として認知されるような形で運営するよう努力してまいりたい、利用客の増に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　この問題を聞きました私の気持ちの根底には、市長が提案説明の中で述べられた行財政改革、それから新しい総合計画策定という最重要課題の取り組みに対する思いがあるからでございます。やはり今までのような進め方では、私は行財政改革は進まないと思いますし、総合計画も担当課から出たものを箇条書き的に羅列してしまうだけで終わってしまうんじゃないかということを懸念するわけです。やはり当初の計画に対して行政評価をまずそこでする、それででき上がった後は１カ月、３カ月、半年、そこでそれぞれ行政評価をする、こういうふうなことをやっていかなければ、私は最重要課題のこのことに対して市長が頭の中でお考えのような成果が出てこないんじゃないかなあということを思っておりまして、このことを例に質問をさせていただきました。　冒頭に申しました都市財政力2005の第１位の豊田市に対するコメントの中で参考になる点が幾つかありますけれども、やはりこういうところはハード事業５億円以上は行政評価制度による事前評価、それに対する行政経営会議に諮る、このようなことがきっちりと書かれておるわけでありますし、健全財政維持のために財務指標や市債借り入れに対する中期目標を立てる、こういうふうなことがきっちりとコメントの中で出てきておるわけであります。ぜひ本市におきましても、このような先進事例、全国でトップになる、こういうところを手本にしながら、最大のテーマであります行財政改革や新総合計画策定の取り組みを前進をさせていただきたい、そして成果を上げていただきたいという思いでございます。　同じようなことから、２項目めに聞きました健康入浴推進事業についてもそうであります。この内容を私は新聞とテレビでほぼ同時に知りました。先ほどお聞きしたように、新鳥取市には６つの温泉施設があるわけですから、鳥取市は率先して全国のモデル地区になるぐらいの取り組みをされるかなというふうに思ったわけですけれども、担当に聞きましたら、いや、そこまでは考えておりません、県の方からの連絡待ちというふうな感じでございました。　この厚生労働省の取り組みをよく調べていきますと、もともとのねらいは本市がやろうとしておりますお笑い健康道場や初動負荷トレーニングと通ずる、いわゆる介護の要らない老後、高齢者医療費の削減というここが根底にある取り組みであります。2003年度に厚生労働省がいろんな調査をしておりまして、おふろに入るということが人間の健康にとってとても有益だという報告データ、それからその取り組みをしたところの医療費が下がっているというデータ、こういうものがきっちりと調査から上がってきておるわけです。それに加えて、何度も言いますけど、私たち鳥取市にはたくさんの温泉施設があるわけでありますから、こういうものをどうして総合的に結べないのかな、そして所期の目的の健康な高齢者、こういうことにつながっていかないのかなということを今でも不思議に思うわけであります。総合計画を立てようとすれば、そういうことが瞬間的につながっていくべきだと思いますし、前にも言っておりますけれども、この市街地に温泉がわく、こういうのも非常に大きな鳥取市としてのメリットになるわけであります。　今からでも決して遅くはないと思います。私は国の事業に対して全国の先進モデルになるようなことを考えられるべきではないかと思いますけれども、竹内市長に思いがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　森本議員の御質問にお答えします。　先ほど、今の公衆浴場等を活用した事業の前に少し、さんフレッシュいなばのこと、それからサンドパルのことなどもいろいろとお触れになりました。私も今回の行財政改革で都市経営ということを打ち出しておりますので、思いは議員御指摘の方向と一致しているわけでして、というか逆に、今の行財政改革あるいは８次の総合計画をしっかり本当に実行あらしめるためにはこういうところからという御指摘だったと思います。　例えばパレットの中の他の御飯が食べられる店舗でＪＡいなばのお米が使われていないことに対して、市がどう考えるか、結論的なことをここで私が申し上げるよりも、また担当のところでいろいろ議論を、関係部局があるわけですね、農林もあるし、それからまちづくり課という企画の部局もありますし、あるいは場合によっては商店街等を所管している商工の部局もあるわけですね。こういう部局が連携をとって、どういうふうに考え、どういうふうに働きかけていくか、これは非常に大事なことだと思います。ですから、鳥取市の行財政改革あるいは８次の総合計画などを考えるときに、各部局が連携をとりながら物を考えるというのは重要ですし、いわゆる例えばよく言われた神戸市の都市経営というような発想、増収を上げていくためにいろんな仕組みを考えていく。海上に六甲山を削って島をつくって、片や住宅団地をつくり、片や島をつくって新しい産業の拠点をつくるといった、こういうような発想がやはり鳥取の中にでも要るわけでして、事の大小はいろいろあると思いますが、しっかり取り組んでいきたいなと思っております。　さんフレッシュいなばについて、ちょっとだけ触れさせていただきますが、実際当初計画で１日当たりの来客数が350人を予定しておりましたが、これが実際は１日平均で380人と、計画より実績が上回っているという状況にあります。まだまだ頑張っていただきたいんですが、そのような状況があるのと、売上額が１日当たり22万円の売り上げというのが19万円だと。この売り上げの方が下がっているんですね。先ほどお米の話がありましたが、これも予想より私も数字を見て少ないなと思いました。ですから、やはり１日30キロ売っている程度じゃ、私は鳥取市が補助金を出して精米機を置いたのは生かされていないというふうに正直感じていますので、そういったことを踏まえてさらなるいろんな取り組みをしてまいります。　それから、先ほどの本題のお答えの方にまいりますが、入浴事業につきましては、基本的には私も十分鳥取市の実情に沿う形で実施するための前向きの検討をしていきたいと思います。市の公立の温泉施設があります。あるいは民間の経営する温泉を使った銭湯もあります。こういうところと市のいわゆる保健センターあたりが連携をとる。具体的には保健師とか栄養士、あるいは歯科衛生士等を派遣をして、入浴される方に対する健康指導といったことを行うというようなことが実際可能であるというふうに担当部局との間で確認しておりますので、各施設の意向なども確認した上で可能な対応をこれから検討の上実施していきたい、そういう思いでおるところでございます。 ◯福田泰昌議長　森本正行議員。 ◯森本正行議員　入浴推進につきまして、ぜひ前向きな取り組みを期待するものでありますし、昨日入江議員がマイクロバスを使って子供会のということを言っておりました。私の思いは、鳥取市内の温泉施設６施設がいつも満員になるぐらい、あちこちの老人会のおじいさんを運んであげたらいいのになあという夢を見ております。そういうことをすることが今、町医者の待合所をサロンにしている高齢者、この方たちがそういう入浴施設をサロンがわりにすることによって必ずや高齢者医療費は下がってまいるというふうに確信をしております。ぜひ全国に先駆けるようないい取り組みを検討、実施をしていただきたいとお願いをいたします。　最後の質問の地産地消についてでございます。　私も地産地消の店、何カ所かに看板を上げていただくように来ましたし、そういう面でこういうことを鳥取市がやっているということを県外の方やもしくは市民の方に知っていただけたのは、１つの成果だと思っております。　ただ最近、市内の夜の飲食街の状況が大きく変わってきております。その１つは、私の表現でいけば公務員城下町であるこの鳥取市の公務員の皆さんが、給与の引き下げの中で気持ちが沈んで夜出られる機会が減っておるのが１つかなあ。そういう中でも随分と盛況な店があります。これはおおむね行ってみますと県外資本のチェーン店、値段の安いチェーン店であります。駅の近くから末広通り、若桜街道にも最近できておりますけれども、そういうところは結構満員なんです。ところが、地産地消の看板のある店は大体お客さんが少ない。こういうことを考えるときに、やっぱり地産地消の店の制度をこの後も続けて成果を上げていこうとすると、新たな観点での取り組みが必要となってくる、そういう第２ステップに入っているんじゃないかというふうに思います。せっかく始めたいい制度であるわけですから、３年やそこらでやめてしまうようなことがないように、看板を上げた店がこの看板の恩恵は１つもないのでもうおろすわ、報告書を出すだけ面倒くさいわというふうなことにならんように、ぜひここについて前向きな取り組みを期待をいたします。　この点について市長の御所見がありましたらお聞かせをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　地産地消の店につきまして、何かもっとお店が利用されるような工夫をしていってはどうかということだと思います。　確かに地産地消の店について、アンケート調査の結果など先ほど触れさせていただきました。おおむね好評だし、御利用もそういった地産地消というところでの利用者のよい評価も得ているということでありますが、確かに周辺の木枯らしの吹いている状況もいろいろあって、お客様に十分恵まれていない場面というのも確かにあると思います。　そこで、地産地消のお店がもっと魅力が出てくるようにどうしたらいいかということであります。当面考えておりますことは、今の制度を基本にしながら認定機関等で、今の報告という話がありましたが、認定機関等の見直しだとか、それから認定店に対する地元産品等の情報提供、要するに地産地消の店としてこういう取り組みはどうでしょうかといったようなアドバイスに当たるようなことになりますが情報提供、それからさらに観光パンフレット等でさらに十分な情報発信をしていくというふうなことを市として取り組んでいこうと考えております。　ただ、それだけではまだまだ十分でないということも考えられるわけですので、それらにつきましては今後検討して、地産地消の店をスタンプラリーで回るとか、何か抽せんで賞品が出るとか、何か利用されると後に楽しみがあるようなことを考えてはどうかなと思っておるような次第であります。これは担当課の方でさらなる検討をさせていただきます。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔河村行康議員　登壇〕（拍手） ◯河村行康議員　本日の最後でございます。私も昨日の桑田議員のように、簡潔に要点のみお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、通告に従いまして、第８次総合計画について、そして第４次行政改革についてお伺いをさせていただきたいと存じます。　まず初めに、第８次総合計画についてお伺いをいたします。　私が申し上げるまでもなく、第８次総合計画は平成17年度から27年度までの10年間の計画であり、向こう５年間を基本計画、向こう３年間を実施計画ということで策定されるわけでございますが、その基本的な考え方は、昨年９市町村による合併協議会で策定されました新市まちづくり計画の内容を継承しつつ、21世紀を展望し、本市が持続的に発展していくための新たな政策、選択と集中による戦略的な施策の展開、新市の将来像を具体化するため、可能な限り数値目標などを示した計画であると明示されております。　この点について確認をさせていただきます。まず初めに、新市まちづくり計画を継承するということはわかりますが、選択と集中による戦略的な施策の展開ということは、新市まちづくり計画を場合によっては変更あるいは中止をすることもあり得るということなのか、特に合併をいたしました旧町村におきましては重要な問題でありますので、お伺いをしたいと存じます。　次に、基本計画、実施計画の策定に当たり、総合企画委員会の位置づけについてお伺いをいたします。　委員のメンバーは、学識経験者、各種の団体長、そして公募による４名の方を含めて23名の方々で構成されておるようでございますけれども、この委員会は市長が諮問され、７回の委員会で検討され、12月までに答申をされるということのようでございますが、この委員会は総合計画を策定するに当たっては最も重要な機関ではないかと思いますが、一般委員と臨時委員とがありますが、どのような形で会議を進められるのか、お伺いをしたいと存じます。　次に、特別委員会、議会、地域審議会、市民等の意見はいつ、どのようにして企画委員会に反映されるのか、お伺いをいたします。また、実施計画についてでございますけれども、実施計画を策定するに当たり、基本的には新市まちづくり計画に基づいて策定されると思いますが、向こう３年間の計画についてはどのような方法で策定されるのか、お伺いをいたします。　次に、財政計画についてお伺いをいたします。　新市まちづくり計画によるシミュレーションによりますと、向こう10年間の投資的経費は1,653億円で、単純に平均をいたしますと、いろいろ新市まちづくり計画には年度年度の金額がかかると思いますけれども、単純に平均をいたしますと、年間165億の予算が必要となってまいります。果たして財源確保ができるのか、お伺いをいたします。そしてまた、本年平成17年度の投資的経費は、計画では199億円でありますが、本年度の予算は111億円で大幅減となっております。見直しをしなくてもいいのか、また今後の見通しについてお伺いをいたします。　最後に、行財政改革大綱についてお伺いをいたします。　市長は本改革の構想の中で、平成17年度から21年度までの５年間を構想期間とし、市民、企業、行政が持っているさまざまな資源、すなわち人、物、金、情報、時間等を最適に組み合わせながら、将来にわたり市民の期待にこたえることのできる簡素で効率的な都市経営の実現を目指してまいる、構想の達成に向けては５つの柱を基本とし、戦略を展開し目標を定め施策を実施してまいる、また本市の財政の余力や弾力性を示す指標の１つである基金残高と経常収支比率、行財政改革推進に対する市民の評価の指標となるアンケートによる本市の行財政改革に対する満足度を、この構想期間中の総合目標として設定し、このたびの行財政改革の成果の検証を行うとともに、その結果を次期の行政改革へ反映させますと明記しておられます。　そこで、総合目標についてお伺いをいたします。　20年度末の基金を10億円としておられますが、その根拠についてお伺いをいたします。また、市民満足度を60％としておられますが、その理由についてもお伺いをいたします。　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　河村議員の御質問にお答えをいたします。　御質問は、第８次の総合計画にかかわるものと、それから行財政改革についてのものでありますけれども、いずれも17年度において最も私が重要な課題だと提案説明でも触れた点にかかわるものでございます。　まず、選択と集中についてであります。選択と集中という言葉は、企業経営などの世界で近年多く用いられるようになっていると思います。経営資源などを経営の重点分野に集中をして、そしてそこの中で企業の利益を上げていくといいますか、経営を改善していくというようなことが選択と集中という言葉のもともとの出たところであると思いますが、８次総合計画における選択と集中というのは、企業経営そのものではありませんので、特に私は市民生活を大切にするという観点を基本に据えながら、地域の実情、財政事情、施策事業の緊急性・重要性、こうした事業の選択にかかわる要素を勘案しまして、事業の優先順位を出していくと。このあたりが事業の選択であり、そしてそうした優先順位の高い事業に財源など、限られた財源あるいは人員等を集中してそれに充てるといったような考え方をしているものでございます。　そういうことから、御質問の新市まちづくり計画に盛り込まれた施策とか事業が、今後８次の総合計画でどうなっていくかでありますが、８次の総合計画は具体的には５年間、新市まちづくり計画は10年ないし11年と言ってもいいと思いますが、そういう期間でございまして、ですからより緊急性や優先度の高い事業内容をこの８次の総合計画のいわば前期５年の部分に織り込もうと考えておるということがあります。そういう意味からは、後期の５年の方に送られる事業も出てくるということは、これからのまさに選択にかかわると考えております。　それから、事業の見直し、規模の見直しなども、これは８次総合計画に織り込む事業につきまして、これから事業の内容をある程度精査をしていくことになりますので、規模の見直しなども考えられる点であろうかと思います。選択と集中という表現で何か事業の単純な切り捨てとか廃止とか、そういったことまでは基本的には私は想定はしておりませんけれども、優先順位をきっちり見て、そして事業内容についての規模などは、より総合計画の段階できちんと見ていこうではないか、そういうことを今考えております。　それから、その次の総合企画委員会とか、それから総合企画委員会の臨時委員の位置づけとか、あるいはさまざまな関係の各方面からの御意見をどういうふうに反映させていくのか、こうした企画委員会にかかわる２つの御質問は、担当部長からお答えをさせていただきます。　また、基本計画以外に実施計画というのを予定しております。この内容につきましても総合計画にかかわる一連の取り組みの担当部長からお答えをいたします。　次に、財政計画、10年間では1,653億というのが、これまで新市まちづくり計画にございました。これにつきまして、財源確保の可能性という御質問がございましたが、これも財政担当の部長からお答えをいたします。　次に、今回の17年度予算で非常に投資的な経費が減ってきているということでございます。これは私の方からお答えいたしますが、国の三位一体改革の実施によりまして非常に一般財源が厳しくなっているという現実があります。こればっかりに責任を帰するわけにはいかないわけですけれども、こういった状況の中で投資的経費を含めた予算総額の圧縮をいたしておりますし、なかんずく投資的な経費につきましても厳しい状況がございます。17年度基礎固めの年と位置づける中で、行財政改革をきちんと17年度から実施いたしまして、18年度以降につきましては、新しい総合計画に基づく事業が着実に実施できるようにしていきたいと考えております。そういった意味で、今回17年度はかなり基礎固めということもありまして、厳しい状況をそのまま予算の姿になっております。来年度も厳しい状況は基本的には変わりませんけれども、行財政改革を進める中で明るい展望が見られるようにしていきたいと考えております。　次に、行財政改革そのものの御質問でございますが、基金残高の10億円という目標を立てました。これにつきましては、過去取り崩しが非常に自由に行い得る減債基金、財政調整基金を予算編成のたびに繰り出して、一般財源の不足を補っておりました。これはほぼ底をつきましたので、もうこれに頼ることができないということでございますが、しかし災害復旧費など年度中途の不測の事態に必要とされる一般財源などを想定しまして、10億円程度の積み立てを考えたい、それを目標としたところであります。また、年間市税収入を考えますときに、大体これが200億円と考えて、その５％、10億円。５％程度という言葉がありますが、この程度はやはり自由に使えるいわば貯金を、普通預金とでもいいますか、そういうふうなものを確保していくことが適当であろうというようなことで判断したものでございます。今、底をついておりますけれども、今後20年度末までの間で少しずつでも蓄えをしていきたいと思います。　なお、特定目的の基金とか地域振興基金といった、いわゆるそういった基金はまた別途の話として、これは大切に確保して使っていきたいと思っております。目的に応じた使い方を考えていきたいと思っております。　それからその次に、行財政改革の満足度のお話がございましたけれども、これは昨年の８月、９月に実施しました鳥取市の施策に対する市民満足度調査によりますと、鳥取市の住民サービスについて、満足またはやや満足と答えた人が全体の39％でございました。このたび策定しました行財政改革大綱では、このサービスの満足度を60％以上に引き上げることを目標としております。60％という目標数値につきましては、市民の半数を上回って60ということでございます。従来、満足、やや満足に対して不満、やや不満というのがあって、そのほかにわからないとかどちらとも言えないという分類もありますので、そうしたことを差し引きますと、60％という数字は相当程度高い数字とも考えております。これからの取り組みを通じて、市民満足度の同様の調査での数値が39から60に上がるように努力をしようということで、１つの目安でございますが、数字を出しているものでございます。 ◯福田泰昌議長　山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長　新市まちづくり計画で予定をしております年間165億円の事業の財源確保は可能かどうかという点でございます。　新市まちづくり計画におきます財政計画は、主に平成13年度までの実績をもとに一定の条件を設定して、平成17年度からの10年間を推計をしたものでございます。その後、御承知のように国の三位一体改革によります一般財源の減少など財政状況が大きく変化してきておりまして、当面、財政規模の縮減並びに投資的経費の圧縮が避けられない状況となっております。平成17年度を初年度といたします行財政改革大綱に基づく３年間の実施計画を強力に推し進めまして、できる限り必要な財源を確保してまいりますが、今後10年間、相当の財政状況の好転がない限り、1,653億円すべての予算化は困難なものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長　まず、総合企画委員会についてでございます。　総合企画委員会は、昭和28年に条例により設置されたもので、所掌事務としては市長の諮問に応じ市政運営に関する諸計画を研究・立案することなどが職務となっております。今回はこれに基づき、総合計画の審議をお願いしておるものでございます。　また、総合企画委員会には臨時委員を置くことができるとされております。臨時委員の皆さんには、特に専門分野での御意見をいただくため審議に加わっていただいており、他の委員とその権限において違いはございません。　次に、さまざまな意見をどのように反映していくのかということでございます。　総合計画に関するさまざまな御意見については、まず担当課でいただいた御意見の内容を議論し、計画のたたき台を作成します。次に、市民の皆さんとともに計画策定を行っている市民ワーキンググループで議論をしていただき、市民の皆さんの視点での計画づくりを進めているところです。議会における特別委員会あるいは地域審議会をはじめ、各種団体からの御意見等もこうした流れで計画の原案づくりに反映し、審議機関である総合企画委員会で協議の上、計画に反映することとしております。最終的には、平成18年３月の市議会に基本構想を提案し、議決をいただくことが義務づけられております。　次に、実施計画の策定の考え方でございます。　基本的に実施計画は、基本計画に定められた主要な施策を実現するための具体的な事務事業を３年間の年次計画として定めていくものでございます。施策ごと、年次ごとの事務事業の配分につきましては、市民生活を大切にするという観点に立ち、財政負担を考慮しながら今後計画策定を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　それぞれに丁寧にお答えいただきまして、まことにありがとうございます。　さらにお伺いをしたいと思いますけれども、丁寧にお答えいただきましたので、余りさらにお伺いすることもございませんけれども、まだ私の持ち時間がかなりあるようでございますので、確認とあわせましてお伺いをさせていただきたいというぐあいに存じます。　まず初めに、第８次総合計画についての新市まちづくり計画を継承するのかという点についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中で、もちろんそれは継承と。また選択と集中という言葉は、いわゆる今までの計画を変更したりあるいは取り消す、中止するというようなことは、まず私としてはしないということでございますので、そのようにやっていただけたらというぐあいに思っております。　次に、企画委員会の位置づけについてでございますけれども、この総合企画委員会は既に３回行われ、あと４回ということでございますが、これから核心に入ってまいります。12月中に答申ということでありますが、市長はこの答申に対しまして最大限尊重されると認識させていただいてもよろしいでしょうか。その席で結構です。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　最後のところのお尋ねにつきましては、最大限以上に100％尊重したいと考えているわけでございます。策定の過程でいろんな御意見が盛り込まれてつくって、長い経過で編成される８次総合計画であります。これは各合併されました町の総合計画などを見ても、相当力の入った計画がございます。私も昨日の本会議場で、理念と実践において一貫性、継続性が要るんだというようなことも総合計画について触れておるわけでございます。20万鳥取市民の明るい未来を築くということを使命に照らして、立派な計画内容とした上で、それを一生懸命実施を図っていきたいということを考えております。この企画委員会でまとめられたものを市の総合計画としていただきますように、議会の側にもお願いを申し上げたいと思っております。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　どうもありがとうございます。　次に、特別委員会、議会、地域審議会、市民等の意見についてということで確認等をして、お伺いをさせていただきたいと存じます。　それぞれ適宜意見をお聞きし反映をいたしていくんだというぐあいに、先ほどの考えでございました。ぜひそうしていただきたいわけでございますけれども、総合企画委員会は10月をめどに基本構想、基本計画の案を取りまとめ、そして我々を初め市民の皆さんの意見をお聞きし反映していくということでございますけれども、先ほどの市長の答弁のように、総合企画委員会の決定は100％信頼するんだ、100％取り入れるんだというお考えでございますけれども、果たして確実に我々の意見が、あるいは皆様方の意見が反映されるのでしょうかと心配をいたしておるところでございます。　実はさきのアンケート調査の中で、合併後のまちづくりについてということで、旧市内の30代の女性の方が次のように述べておられます。申し上げてみたいと存じます。「一般の市民に意見を聞いて問題を明らかにしても、その後問題を感じていない学識者に重きを置いて政策をつくれば、市民の声は反映されないと同じだと思う」というぐあいに述べておられます。我々議員にしても、特に合併をいたしました議員になるかもわかりませんけれども、地域審議会にいたしましても、ある程度は地域意識というものが出てまいります。本市全体から考えますと余り重要でないような問題であっても、その地域の住民にとりましては切実な願いであることだってございます。隅々まで行き届いた市政の実現のためにも十分御配慮をお願いしたいというぐあいに思っておるところでございます。

　市長、御所見がありましたらお伺いしたいと存じます。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　さまざまな御意見を十分に反映した計画になるようにと、特に１つの限られたといいますか、地域の中での大きな課題ということに十分目を配ってという御指摘だったと思うんですが、そういったことは大変大事なことだと思います。そして、実はその地域だけの課題であるように見えても、ほかの同様の地域で言葉には出ていなくても大きな課題であるような共通の課題であるといったことも大いにあり得ることでございます。　私としては、総合計画ということで全体の基本構想と基本計画、あるいは実施計画という枠組みでまとめますので、どこまで細かいところまでの具体的な期日が可能であるかということは、少しそういう制約はあろうかと思いますけれども、各地域の課題におこたえできるような計画内容となるように、関係者が一致して努力をしていくということが求められていると認識しています。私自身も最終的な計画策定の内容がまとまるまでの間で今、議員から御指摘のありましたような観点、十分いろんな角度から眺めて考えていってみたいと思っております。最終的には、基本構想については来年の３月議会で議会の議決を要する案件ということでございます。提案説明でも申し上げましたけれども、これはそういう意味からも執行部と議会が一緒になってつくる計画と、そういう位置づけを私自身考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　どうもありがとうございました。　次に、実施計画についてでございますけれども、具体的にちょっとお聞きしてみたいなあと思っております。各学校の耐震度調査についてでございます。教育長、お願いしたいと存じます。　教育長は本会議の答弁の中で、平成17年度、18年度で合併をいたしました学校を含めまして、すべての学校の耐震度調査、第２次耐震度調査と言われておるようでございますけれども、行うと。そしてその調査の結果をもとにして、改築か補強か総合的に判断をいたし、そして優先順位を決めていくんだというぐあいに答弁をされておるところでございますけれども、まず初めに、もう平成17年も４月、５月と経過をいたしておりますので、ある程度耐震度調査をされておるのではないかというぐあいに思っております。進捗状況とあわせまして今後の日程、そしてまた最終結果の取りまとめの時期について、まず初めにお伺いをさせていただきたいと存じます。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　学校の耐震診断ですけれども、本年度に耐震診断を予定している学校は、小・中合わせて12校、そのうち校舎が30棟、体育館が５棟、ことしの７月に業者に発注し、11月ごろには調査結果の報告が出てくる予定です。　以上です。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　18年度の分につきましては、まだまだ先の話ですけれども、そういう予定はされておるわけですけれども、そういう結果については先のことですということでお答えがなかったと思っておりますけれども、11月ごろに一応結果を出すと。今年度の耐震度調査に対する結果を出すということのようでございますけれども、教育長御存じのとおり、第８次総合計画は本年度中に策定をされます。この17年度中に策定される場合には、確かに改築かあるいは補強かという結論が出ることと思いますけれども、平成18年度分につきましては、18年度でなければ出ないということになります。そうなりますと、例えば18年度中に結果を出されて、改築しなければならん、あるいは補強しなければならんという結果が出た場合には、この総合計画は既に決定をいたしておる段階になっておるわけでございます。17年度中に結果の出る分につきましては、恐らく総合計画の中にも反映できるのではないかと思っておりますけれども、18年度中に結果の出た場合には、どのようにして総合計画の中に盛り込み、そして実施されようとするのか、その点お伺いしたいと。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　８次総合計画に係る実施計画につきましては、平成18年度から３カ年間の実施計画を策定し、必要に応じて年に１回の見直し作業が行われることとなっております。そこで、今学校施設の整備計画についてでございますけれども、既に耐震審査を終えている学校につきましては、その結果をもとに実施計画に組み込んでおるわけですが、耐震がまだ済んでいない学校、まだ済んでいない施設については、調査が完了し、その耐震補強でいいのか、あるいはブレースを入れて教育環境が悪くならへんかとかというようなことをいろいろ総合的に検討しまして、これまでの耐震調査を終えている全体施設の整備計画の見直しを行い、毎年行う実施計画の見直し作業のときに組み込んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　どうもありがとうございました。　再度確認をさせていただきますけれども、そうしますと17年度に、本年度に耐震度調査をされ、結果の出た分については18年度の総合計画の中にも組み入れることができると解釈してもよろしいでしょうか。はい。　次に、財政計画につきましてお伺いをしたいと存じます。　先ほどの部長の答弁の中で、苦しい財政事情の中では見直しもやむを得ないんじゃないかというような発言であったと私は解釈いたしておるわけでございますけれども、この財政計画を見直すということになりますと、新市まちづくり計画の継承ということができなくなるのではないかなあという心配をいたすわけでございますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　御質問は、財政計画の投資的経費を10年間、1,653億円の予算化、これ伴う十分な財源がどうかという質問が既にありまして、そこのところでこれを完全に実施するだけの財源の確保はかなり困難だということをお答えしたわけでございます。しかし、それはそれで今の見通しとしてはそのとおりであります。　他方、もともと予定していた事業の内容も、新市まちづくり計画の段階でのいわゆる概算の事業費というようなことをもとにいたしておりますし、合併前で考えた発想が中心となっているわけですね。ですから、新市が総合計画の取りまとめの段階で事業内容の優先度とか、先ほど触れた実施時期あるいは規模、そうしたことを十分に加味しまして、事業のいわゆる吟味と言っておりますが、事業を吟味しながら財源の確保を一方でいろんな努力もしながらやっていく、そうした今状況に置かれております。ですから、今1,653億円の新市まちづくり計画における投資的経費の規模が、このとおりはなかなかいかないということをもって今まで計画の中で予定していた事業ができなくなるんだといったような断言というのは、まだできるものではないと。個別にこれから統合計画あるいはその実施計画などの取り組みの中で事業内容を吟味して、そして財源の確保にも努力をしながらやっていこうと、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　よろしくお願いをいたします。　次に、総合計画に対する市長の姿勢ということについてお伺いをしたいというぐあいに思います。　昨日の上杉議員の質問の中で、第８次総合計画は過去と未来をつなぐ計画であり、本市が山陰初の特例市として夢があり誇りの持てる20万都市を目指してまいるんだと。過去の３年間の取り組みはまだ途上であるので、引き続き市政を担当していきたいと、次期市長選挙に出馬されることを表明されました。この第８次総合計画に対する強い決意をお聞きいたしたわけでございますけれども、私が改めてお伺いすることはございませんけれども、もう１回、さきの市民アンケートの中で市長、市議会に対して意見の欄で旧市内の50代の男性の方が次のような意見を述べておられますので、申し上げてみたいと存じます。「住民の意見を聞くことは大切であるが、市長が３年あるいは５年先を見て強力なリーダーシップをとることの方が大切である」というぐあいに述べておられます。厳しい財政事情でございます。この総合計画の最終段階におきましては、市長は先ほど御説明いただきました選択と集中によりまして政治的判断をされると存じますが、そのときの決意のほどをお伺いしたいというぐあいに存じます。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　総合計画に係る御質問の締めくくりに、改めて決意をということでございます。　私は、この総合計画、合併前と合併後、すなわち過去と未来を結んで、これからの設計図となるものだということを述べさせていただきました。そういう思いをこの総合計画に持っております。そういう位置づけを持ち、そして20万鳥取市民の明るい未来を築くという使命を担う計画でもあり、そしてその実施に当たって強い決意を持って臨むという気持ちは申し上げるまでもないことでございます。そのような決意をいたしておりますが、もう１つ、今御指摘のありました意見をいろいろ聞いてまとめるのもよいがという点であります。　意見は十分お聞きしてまとめさせていただきたいと思います。しかし、その上でやはり私自身の信念というか理念といいますか、そういうものが大事なのだと思っております。ですから、その点につきましては、たびたび申し上げておりますように、市民生活を大切にとか、まちに魅力と活力とか、そういうことももちろんあるわけですが、あわせて将来を展望して必要なものを取り組む、それについてはあえて大きな言葉を使わせていただければ、その評価は後世にまつといいますか、歴史がその評価をしてくれるんだという気持ちも持って、意見は賛成も反対も常にあるんですけれども、しかし本当に必要なものはこれなんだというときは、頑固に主張していきたいなあと思っております。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　どうもありがとうございました。　次に、行財政改革大綱についてお伺いをしたいと存じます。　市民税の236億円に対しまして５％の10億円、これを簡単に計算しますと、３年間でございますので年間に３億3,000万というような金額でございます。住民の方からお聞きいたしますと、１年間に10億ぐらいならまだしも、３年間に10億というのは少ないんじゃないかなというような声も耳にいたすわけでございます。　そこで私、例えば数値目標を思い切って自主財源でございます381億の５％、20億ぐらいへと、年間７億円弱というぐあいにされてはというぐあいに思うわけでございます。なぜこのようなことを申し上げますかと申しますと、少し具体的に今申し上げさせていただきたいというぐあいに存じます。平成17年度の主な取り組みの数値目標の中で６項目も出しておられます。先ほど朝の中島議員の質問の中にもございましたけれども、指定管理者制度の移行というようなこともございます。この中で私は徴収体制の強化による収納率の向上ということについて、ちょっと申し上げてみたいなというぐあいに思っておるところでございます。　まず初めに、16年度の市税の収納率あるいは未収金の状況、あるいはまた賦課徴収に要した費用につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。収納率につきましては、昨日の質問の中で副市長のお答えがありましたけれども、重複いたしますけれどもよろしくお願いしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　市税の関係ですが、これらの関係の数値につきまして担当の部長からお答えします。 ◯福田泰昌議長　山根総務部長。 ◯山根憲生総務部長　お答えいたします。　まだ決算数値として確定した数字ではございませんが、平成16年度の市税の収納率は92.47％、昨日は92.5％と申しましたが、正確に申しますと92.47％、未収金の額は約15億9,000万円程度となる見込みでございます。また、賦課徴収に要した費用につきましては、16年度においては約８億1,000万円、職員人件費も含めまして８億1,000万円でございます。　以上です。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　未収金が15.9億円ですね。それから賦課徴収に要した費用が８億強というようでございます。この未収金の２割多く、簡単に申し上げますけれども回収することができれば、先ほど申し上げました年間徴収する税金に相当するような金額が出てまいります。　また一方におきまして、本年度は滞納整理室を設置され、本格的に取り組まれるようでございますので、その成果を期待いたしておるところでございますけれども。この数値目標の中で平成17年から19年の収納率の目標を98.78％というぐあいにされております。これは15年度の98.19％に対しての数字だと解釈をいたしております。今回の場合は92.5％を上げますと、物すごく収納率によりまして未収金が減ってくるということになるわけでございますけれども、一応５％いわゆる上げるといたしますと、236億の５％でございますので、１億4,000万ぐらいになるんじゃないかと思っております。こういう計算をいたしますと、私は年間に３億3,000万というようなことは十分可能ではないかなと。まだいろんな改革をされるわけでございますので、もっともっと上積みが可能ではないかなというぐあいに思っておるところでございます。この点につきましていかがでしょうか。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　10億円という目標に対してのお話でありますが、これまでこうした減債基金、財政調整基金は、毎年減少を続けておりまして、ここで反転をさせてふやしていくというのは相当な努力が要る目標だというふうに実は思っております。17年度予算編成のときは、一般財源の不足が40数億円出て、それを基金の取り崩し、あるいは基金からの一時的な借り入れのようなもの、そうしたこと、そして最終的には人件費の削減なども含めて、予算編成後の人件費の削減などの努力も含めて賄ったような経過がございます。18年度の予算編成において、また一般財源の不足が大幅に出るようなことになりますと、積み立てそのものがもともと無理ではないかということもあり得ないことではないわけで、これからお話のように市税の収納率の向上はもとよりでありますが、あらゆる財源確保の努力をして、20年度末の10億円の積み立てを、これはもちろん以上、目指すところは10億円以上でありますけれども、これに向けての努力をしていきたい。17年度はその初年度ということで、厳しい状況を私は感じております。いきなり今の段階で10億は少ないから20億へというような思いは持てないのが現実だと認識しております。 ◯福田泰昌議長　河村行康議員。 ◯河村行康議員　最後に、要望させていただきたいというぐあいに存じます。　滞納整理についてでございます。先ほどのお答えの中で、賦課徴収に要する費用が８億強というぐあいに、多くの費用を要しておるわけでございます。また、徴収に当たりまして職員の方も大変御苦労をなさっておるのではないかと思っております。旧河原町におきましても、職員の方よりいろんな苦労をいろいろとお聞きをいたしておるところでございます。　そこで私は、この滞納整理を先ほど来申し上げられております指定管理者制度のような形を導入することができないのかなというぐあいに考えます。例えば税務署、警察、県、市役所等のＯＢの方でチームをつくっていただき、そのチームにお任せをするという形ができないものかなと。そこにはいろんな問題をクリアしなければならんと思っております。特に法的な問題ではないかなと思っておりますけれども、私は検討していただく価値があるのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。これはあくまでも私の希望、要望でございますので、検討する価値があったらよろしくお願いしたいというぐあいに思います。答弁は結構です。　どうもありがとうございました。（拍手） ◯福田泰昌議長　以上で本日の日程は終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

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鳥取市議会 2005-06-01 平成17年 ６月定例会（第３号） 本文

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